たこ先生

2026年分から所得税の基礎控除が104万円（合計所得489万円以下）に引き上げられ、12月の年末調整でまとめて戻ってきます。年収250〜450万円と700万円以上は約8,200円、530〜665万円は約3.7万円。ただし年収665万5,556円を超えると基礎控除が67万円に下がり、所得税が37,777円増える崖があります。住民税は変わらず、ふるさと納税の上限が下がる人も。年収別の早見表と、年末調整で戻らない人の条件まで国税庁資料で。

家計を支える人が亡くなったら国からいくら入るか。遺族年金は「基礎」と「厚生」の2階建て。会社員の夫（月給35万円）・子2人なら月14.7万円、非課税、16年で約2,750万円。子が18歳を過ぎると8.9万円、自営業ならゼロ。妻が亡くなると夫本人にはほぼ出ない。2028年4月の改正（5年有期給付・1.3倍・男女差解消）と、生命保険の必要額の出し方まで。

「年収400万円なら税率20%で80万円」は間違い。所得税は課税所得の段ごとにかかり、年収400万円は課税所得113万円で5%の段だけ、所得税5.8万円（1.4%）。住民税は一律10%＋5,000円で17.7万円、社会保険料は14.69%で58.8万円。手取り318万円。20%の段は年収約674万円から。年収300〜800万円の手取り早見表つき。

出産費用の平均は51.8万円、一時金50万円でほぼ相殺。2026年5月成立の改正健康保険法で2027〜28年度から標準的な費用は自己負担ゼロに。出産でもらえる7つのお金を、月給26万円の会社員で計算すると産休98日で56.6万円、育休1歳までで163.1万円、出産から1歳までの合計298万円。育休中の月17.4万円は手取りの84%です。

敬老の日。親の介護費用は誰のお金で払うのか。親の年金は平均で厚生年金15.0万円・国民年金5.9万円。特養（要介護3）は2026年8月改定で多床室10.6万円・個室14.3万円。父は年金内、母は月4.7万円不足。ただし非課税世帯・預貯金650万円以下なら補足給付で5.7万円に。払う順番、介護休業給付、世帯分離まで。

病気やケガで働けなくなったとき、健康保険から給料の3分の2が最長1年6か月出る傷病手当金。月給30万円なら月20万円・合計365万円で非課税。4つの条件、月給別の金額、もらえない人（自営業・扶養内パート）、休職中も引かれ続ける社会保険料、退職後も続く条件まで。

2026年9月、大手行の変動金利は1.1〜1.5%。借入3,600万円・35年の利息は0.5%で325万円、1.2%で811万円。住宅ローン控除が利息を上回っていた時代は終わりました。持ち家と賃貸の35年総額を並べると、買いが勝つには35年後に家が1,216万円で売れる必要があり、そのハードルは金利で動きます。