貯金・貯蓄

親が65歳以上で要介護の認定を受けている人は、市区町村から障害者に準ずると認定されると、所得税・住民税の障害者控除の対象になることがあります。要介護認定とは別の手続きで、申請が必要です。年収600万円の会社員なら、親の扶養控除で年約8.5万円、障害者控除が加わるとさらに約4万〜9万円減る計算です。別居の親を扶養に入れる条件、過去5年分の還付申告、おむつ代の医療費控除もまとめました。

2026年の冬のボーナスは、東証プライム上場企業の妥結額が平均90万4,816円。一方で民間全体の昨年の実績は42万4,889円で、見る調査で2倍以上違います。2026年度の料率で計算すると、額面50万円の手取りは約38万〜40.5万円。所得税の率はボーナスの額ではなく前月の給与で決まり、引かれすぎた分は年末調整で精算されます。額面別の手取りの表と、使う前に3つに切る分け方をまとめました。

米国の富豪を調べた本『となりの億万長者』は、年収の高さではなく「年収のわりに資産が多いか」で見ます。目安は年齢×世帯年収÷10で、45歳・世帯年収600万円なら2,700万円です。早見表と足すもの・引くもの、日本の平均との比較、7つの共通点、届くには年収の何%を残せばいいかの計算をまとめました。共通点をまねれば必ずなれるわけではない理由も書いています。

三菱UFJ・三井住友・みずほの普通預金は11月2日から、ゆうちょの通常貯金は11月9日から、年0.4%が0.5%になります。100万円の利息は税引前で年4,000円から5,000円、税引後では797円増える計算です。ただし物価は1年で2.1%上がっていて、利息では追いつきません。三井住友銀行は短期プライムレートも0.25%引き上げ、変動金利の住宅ローンが2,000万円あると、利息は1年で約5万円増える計算です。

医療費控除とセルフメディケーション税制は、同じ年の分はどちらか一方しか使えません。分かれ目は病院などの医療費8.8万円で、これより少なく対象の市販薬が1.2万円を超えるならセルフメディケーション税制が得。4つの家庭で控除額と戻る額を計算しました。セルフメディケーション税制はその年の健診や予防接種が条件で、まだなら年内に受ければ間に合います。2027年1月からは胃腸薬や便秘薬などの一部も対象に加わります。

年金は1か月遅らせるごとに0.7%増え、70歳からなら42%増。会社員中心の男性の平均的な年金（2026年度 月176,793円）は月251,046円になります。65歳から受け取った合計に追いつくのは81歳11か月で、最新の生命表で計算すると、65歳の男性の63.9%・女性の82.1%がその年まで生きます。75歳からなら86歳11か月で、男性43.4%・女性66.9%。加給年金、在職老齢年金、待つ間に亡くなった場合など、繰り下げる前に確かめたい5つもまとめました。

共働きは1,254万世帯ですが、妻がパートの世帯が712万と多く、夫婦の収入には差があるのがふつうです。民法760条は、生活費を「資産、収入その他一切の事情を考慮して」分担すると定めています。手取り 夫30万円・妻15万円の家計で計算すると、生活費を折半すれば妻の手元は0円、収入の割合で出せば2人とも手取りの82%で済みます。一つの財布・折半・収入の割合・項目分担の4つの分け方と、共通口座で始める5つのルール、名義と贈与税の注意までまとめました。

子どものお小遣いの真ん中（中央値）は、小学生が月500円（高学年は1,000円）、中学生2,000円、高校生5,000円。小1から高3まで続けると合計約30万円で、高校の3年間が6割を占めます。2026年の民間調査では物価高で増額する家庭も。渡し方は「決まった額を決まった日に」が基本です。年齢別のルールと、小学生でも平均既支払額が10万円をこえたゲームの無断課金への備えまで、公的な調査をもとにまとめました。

フィッシングの報告は2023年の約119.6万件から2025年は約245.4万件と、3年で約2倍に増えました。2026年5〜6月にはプロバイダー向けメールで約762万人分のメールボックスが読める状態になり、AIで文面を作った偽メールも見つかっています。いちばん効くのは、GoogleパスワードマネージャーやiPhoneの「パスワード」アプリを使い、パスワードを使い回さないこと。登録用メールのGmailへの集約、パスキー、リンクから開かないことまで、スマホでできる対策7つと、漏れたときにやることをまとめました。

2027年1月から、所得税額の1%の「防衛特別所得税」が始まります。同時に復興特別所得税が2.1%から1.1%に下がるので、合計は2.1%のまま。2027〜2037年の給料の手取りは変わりません。ただ復興特別所得税の期間が2047年まで10年延びたため、負担が増えるのは2038年から。年収400万円で年1,188円、1,000万円で年16,054円（目安）。利子・配当の税金も2047年まで20.315%のまま。たばこ税（2027〜2029年に1本0.5円ずつ）と防衛特別法人税まで、財務省の大綱で整理しました。

毎年110万円の生前贈与は、亡くなる前の一定期間の分が相続財産に足し戻されます。その期間が3年から7年に延び、2027年から1年ずつ伸びて2031年に7年になります。110万円以下の贈与も対象で、延びた4年分から差し引けるのは100万円だけ。財産1億円・子2人で8年間に1,760万円渡しても、相続税は770万円→707万円と63万円しか減らず、相続時精算課税の110万円なら506万円。ただし相続税がかかるのは亡くなった人の10.4%。孫への贈与、教育費のその都度払い、名義預金の注意まで国税庁の資料で整理しました。