キャリアアップ

冬のボーナスをもらってから辞めると決めた人のための段取りです。まず就業規則で支給日在籍の要件を確かめ、退職日は支給日のあとに。月給30万円・ボーナス50万円の例では、12月31日と30日の退職で会社で引かれる社会保険料が約12.4万円違い、差し引きは約7.1万円、ただし将来の年金は年約4,400円減ります。辞める月で変わる住民税・年末調整、辞めたあとの健康保険と年金の手続きの期限もまとめました。

11〜12月にシフトを減らす前に確かめたい、2026年の年収の壁。1〜12月の稼ぎで決まるのは税の壁と会社の手当だけで、社会保険の扶養は労働契約の賃金、勤務先の社会保険は週20時間で決まります。配偶者のパートは年収169万円まで夫の控除が満額の38万円で、208万円まで39万円多く働いても夫婦の所得税は約5.3万円。12月に働いた分が1月支給なら来年の収入です。壁まであと何時間働けるかの表もまとめました。

60歳以降も働くと年金はどうなるのか。2026年4月から在職老齢年金の基準が月51万円から65万円に上がり、給料50万円・年金15万円の人は年84万円止まっていたのがゼロに。65〜69歳で働くと毎年10月分から年金が上乗せされ（在職定時改定）、月給30万円なら1年で年19,732円。60〜64歳の高年齢雇用継続給付は最大10%。繰り下げは70歳で42%増・元が取れるのは81歳11か月。加給年金（年42.37万円）と住民税非課税の線という2つの落とし穴まで、日本年金機構と厚生労働省の資料で。

2026年（令和8年分）から税金の壁が変わります。扶養に入れる年収の上限は123万円から136万円へ。自分自身に所得税がかかるのは178万円を超えてからです。19〜22歳の子どもがいる家庭は197万円まで控除が段階的に残ります。反映は12月の年末調整から。社会保険の106万円の壁との違いも整理しました。

2026年10月、最低賃金が全国平均1,176円に上がり、同時に社会保険の106万円の壁が撤廃されます。月8.8万円以上という金額の条件がなくなり、週20時間が新しい基準に。対象は従業員51人以上の勤務先から段階的に拡大。社会保険に入ると減るもの・増えるものを両面から解説します。

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