今年の年末調整、年収550万円なら所得税が3.7万円戻ります｜基礎控除が104万円に。年収別の早見表と「665万円の崖」

今年の12月の給料明細は、所得税の欄がいつもより大きくマイナスになる人が多いはずです。

理由は、2026年の税制改正です。所得税の基礎控除が、104万円に引き上げられました。しかも、この改正は毎月の天引きには反映されていません。12月の年末調整で、1年分がまとめて戻ってきます。

年収550万円の会社員なら、去年より所得税が約3.7万円減ります。年収400万円なら約8,200円。いちばん得をするのは、年収500〜650万円くらいの人です。

ただし、年収665万円を少しだけ超えた人は例外で、1万円多く稼いだせいで手取りが3.7万円減ることがあります。今日はその話も含めて、年収別に全部計算しました。

先に結論｜年収別、今年の所得税はこれだけ減る

数千円から数万円。その差を決めているのは、年収そのものより「去年、基礎控除がいくらだったか」です。順番に見ていきます。

何が変わったのか｜基礎控除が104万円に

2025年12月に閣議決定された令和8年度税制改正の大綱で、所得税の基礎控除が2段階で引き上げられました。

• 本則：58万円 → 62万円（物価に合わせて上げる仕組みができた）
• 特例の上乗せ：合計所得489万円以下なら42万円、489万円超655万円以下なら5万円（2026年分・2027年分だけ）

結果として、2026年分の基礎控除はこうなります。国税庁の改正のあらましの表です。

合計所得金額	給与だけなら年収	2025年分	2026年分
132万円以下	〜206万円	95万円	104万円
132万円超〜336万円以下	〜475万円	88万円	104万円
336万円超〜489万円以下	〜665万5,556円	68万円	104万円（+36万）
489万円超〜655万円以下	〜850万円	63万円	67万円
655万円超〜2,350万円以下	〜2,545万円	58万円	62万円

「合計所得金額」は、給与だけの人なら年収から給与所得控除を引いた額です。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄に書いてあります。社会保険料やiDeCoを引く前の金額なので注意してください。

あわせて、給与所得控除の最低保障額も65万円から74万円に上がりました（年収190万円以下の人に効く部分）。74万円＋104万円で、年収178万円までは所得税がかかりません。扶養の壁が136万円に上がった話は扶養の壁の記事にまとめています。

ちなみに、遺族年金・傷病手当金・出産手当金のような非課税のお金は、合計所得に入りません（遺族年金の記事で書いた月14.7万円も、所得税の計算の外です）。

年収別に、いくら減るのか

減る税額の計算は、式にするとこれだけです。

所得税の段（5%・10%・20%…）の仕組みは税金の仕組みの記事で書きました。年収別に当てはめると、こうなります。

年収	基礎控除	所得税率	所得税（2025→2026）	減る額
300万円	88→104万	5%	3.6→2.8万円	8,168円
400万円	88→104万	5%	6.6→5.8万円	8,168円
500万円	68→104万	10%→5%	12.0→9.1万円	28,588円
550万円	68→104万	10%	15.3→11.6万円	36,756円
600万円	68→104万	10%	18.6→15.0万円	36,756円
700万円	63→67万	20%	28.6→27.8万円	8,168円
1,000万円	58→62万	20%	83.0→82.1万円	8,168円

※所得税率は国税庁の税率表の、その人の課税所得がいちばん上に届いている段。年収500万円は課税所得が215万円→179万円に下がり、10%の段から5%の段に移ります。

なぜ、年収500〜650万円がいちばん得なのか

表を見ると、減る額は「8,200円」と「3.7万円」の2種類しかないことに気づくと思います。

理由は、去年（2025年分）の基礎控除が、所得が上がるほど段階的に小さくなる形だったからです。95万・88万・68万・63万・58万。年収475〜665万円くらいの人は68万円で、上乗せが小さい段にいました。

今年はそこが、下の段と同じ104万円にそろいました。いちばん上がり幅が大きいのが、この層（+36万円）です。しかもこの層は所得税率が10%なので、36万円 × 10% × 1.021 ＝ 36,756円。

年収250〜450万円の人は+16万円 × 5%、年収700万円以上の人は+4万円 × 20%で、どちらも約8,200円。控除の増え方と税率の掛け算が、たまたま同じ額になっています。

年収665万円の崖｜1円超えると、所得税が3.8万円増える

ここは、ほとんど報じられていない部分です。

上の表のとおり、基礎控除104万円が使えるのは合計所得489万円以下まで。給与だけなら年収665万5,556円です。これを1円でも超えると、基礎控除は104万円から67万円に、一気に37万円下がります。

手取りが元の水準に戻るのは、年収約671万円のところです。つまり年収665.6万〜670.9万円の、約5万円の幅は「稼いだほうが手取りが減る」ゾーンになります。

注意点が2つあります。

• iDeCoや生命保険料控除では避けられません。合計所得は、所得控除を引く前の金額だからです。動かせるのは給与の額そのものだけです
• 去年（2025年分）にも、年収206万・475万・665万・850万円のところに小さな崖がありました。今年は475万円の崖がなくなったかわりに、665万円の崖が37万円分に大きくなりました

対象になる人は多くありません。ただ、12月の残業や賞与でこのあたりを超えた人は、還付が思ったより少なくても、計算ミスではありません。そういう仕組みです。

いつ、どうやって戻ってくるのか

国税庁のQ&Aによると、流れはこうです。

• 11月までの給料：天引きの額は変わりません（改正前の源泉徴収税額表のまま）
• 12月の年末調整：改正後の基礎控除で1年分の税額を計算し直し、払いすぎた分がまとめて戻ります
• 2027年1月から：毎月の天引きも、新しい税額表で計算されます

「改正されたのに手取りが増えない」と感じている人がいたら、それは正しい感覚です。効いてくるのは12月です。年金を受け取っている人も、12月の年金の支払いのときに精算されます。

やること：基礎控除申告書に、改正後の金額を書く

年末調整の書類のうち、「基礎控除申告書」には、合計所得金額に応じた改正後の基礎控除額を書く必要があります。合計所得489万円以下なら104万円です。

書類は例年11月ごろに配られます。国税庁は、改正を反映した書類なら12月1日より前に出しても差し支えないとしています。会社の書類が去年の区分のままだったら、総務に確認してください。

年末調整では戻らない人

次の人は、確定申告をしないと改正分が戻りません。

• 2026年11月30日までに最後の給料をもらって退職した人：その年末調整には改正後の控除が使われないため、確定申告で精算します
• 2か所以上から給料をもらっている人、副業がある人：もともと確定申告が必要なことが多い（副業の税金の記事）
• 年の途中で会社を辞めて、年末に働いていない人

住民税は、変わりません

ここは勘違いしやすいところです。住民税の基礎控除は43万円のままです。財務省の大綱でも、地方税（住民税）で見直されたのは給与所得控除の最低保障額などで、基礎控除の引上げは入っていません。

住民税の給与所得控除の見直しが効くのは、年収190万円前後より下の人です。それも2027年度分（2027年6月からの住民税）から。年収300万円以上の人なら、住民税はほぼ変わらないと思っておいて大丈夫です。

ふるさと納税の上限が、少し下がる人がいる

もうひとつ、見落としやすい影響があります。

年収およそ475〜525万円の人は、課税所得が下がって所得税率が10%から5%に下がります。ふるさと納税の上限は所得税率が低いほど小さくなるので、上限が数千円下がります。年収500万円・独身なら、約6.1万円から約5.8万円です。

去年と同じ感覚で寄付すると、少しだけ上限を超えてしまうかもしれません。上限の考え方はふるさと納税の記事にあります。

2028年からは、どうなるのか

今回の上乗せ（42万円）は、2026年分と2027年分だけの特例です。2028年分からは、基礎控除は62万円（合計所得132万円以下の人は99万円）になる予定です。

そのかわり、本則の部分は2年ごとに物価に合わせて見直すことが決まりました。物価が上がっても控除が据え置かれて、気づかないうちに増税になる。その状態を止める仕組みです。

つまり今年と来年の減税は、2年だけの上乗せと考えておくのが正確です。

正直に言うと

12月に戻ってくるお金は、ボーナスではありません。1年間、払いすぎていた税金です。

昨日の記事で「生活費を上げない」話を書きました。臨時で入ったお金は、生活費を上げるのにいちばん使われやすいお金です。年収550万円の人の3.7万円を、そのまま年5%で30年積み立てれば約15.9万円。私なら、使い道を12月より前に決めておきます。

制度の中身については、2つ思うことがあります。

ひとつは、物価に合わせて控除を上げる仕組みができたこと。これは地味ですが、長い目で見ていちばん大きい変更だと思っています。

もうひとつは、665万円の崖です。所得に応じて段階的に減らすなら、崖ではなく坂にできたはずです。扶養の壁で「崖を坂に変えた」改正をした同じ年に、別の崖が大きくなった。ここは正直、残念です。

今日やること

ひとつだけです。

去年の源泉徴収票を出して、「給与所得控除後の金額」の欄を見てください。

その数字が489万円以下なら、今年の基礎控除は104万円。上の早見表で、12月にいくら戻るかの目安がわかります。489万円のすぐ上にいる人は、今年の年収が665万円を少し超えそうかどうかも、一度だけ確認しておいてください。

まとめ

• 2026年分から所得税の基礎控除は、合計所得489万円以下で104万円。給与所得控除の最低保障額は74万円。年収178万円まで所得税ゼロ
• 去年より減る所得税は、年収250〜450万円と700万円以上で約8,200円、530〜665万円で約3.7万円
• 中間層がいちばん得なのは、去年の基礎控除が68万円で+36万円になったから
• 年収665万5,556円を超えると基礎控除が67万円に下がり、所得税が37,777円増える。671万円までは手取りが逆転
• 毎月の天引きは変わらず、12月の年末調整でまとめて戻る。11月末までに退職した人などは確定申告
• 住民税は変わらない（基礎控除43万円のまま）。年収475〜525万円はふるさと納税の上限が数千円下がる
• 上乗せは2026・2027年分だけ。2028年からは62万円（物価連動で2年ごとに見直し）

毎年のように数字が変わるので、覚える必要はありません。源泉徴収票の1つの欄を見れば、自分がどこにいるかはわかります。

※本記事は2026年9月時点の公表情報にもとづきます。所得税の試算は、給与収入だけ・独身・扶養なし・社会保険料は協会けんぽ東京支部の令和8年度料率と厚生年金18.3%・雇用保険0.5%（本人負担14.69%、厚生年金は標準報酬月額65万円上限）・他の所得控除なしの条件で、2025年分と2026年分のルールで同じ年収を計算した差を当ブログが出したものです。実際の還付額は、毎月の源泉徴収額・生命保険料控除・住宅ローン控除・扶養親族などで変わります。ふるさと納税の上限は目安です。この記事は個別の助言ではありません。