「医療保険は要らない」と言える人の条件｜入院は平均16日・自己負担18.7万円。月3,000円を30年払うと108万円です

傷病手当金の記事の最後に、「新しく保険に入る前に、いま持っている保険の中身を知ってください」と書きました。今日はその続きです。

医療保険とがん保険。毎月3,000円ずつ、30年払うと108万円になります。この108万円で、何が買えているのか。入院の実際の日数と自己負担額を、最新の調査で確かめてから判断します。

先に言っておくと、答えは「全員いらない」でも「全員入るべき」でもありません。要らないと言い切れる人の条件があり、それを満たさない人には別の答えがあります。

先に結論

ここから、なぜそう言えるのかを数字で確かめていきます。

入院の現実｜平均16日、自己負担18.7万円

生命保険文化センターが3年ごとに行っている「生活保障に関する調査」の最新版（2025年度）に、過去5年間に入院した人の実際の数字があります。

項目	数字
過去5年間に入院した人の割合	17.7%
直近の入院日数（平均）	16.0日
入院が14日以内で終わった人	74.5%
自己負担の総額（平均）	18.7万円
1日あたりの自己負担（平均）	24,300円
高額療養費制度を使った人	67.6%

この「18.7万円」は、高額療養費を使ったあとの金額で、治療費だけでなく食事代・差額ベッド代・家族の交通費・衣類や日用品まで含んだ数字です。つまり、入院にまつわる出費をほぼ全部足して、平均18.7万円ということです。

入院日数は「4人に3人が2週間以内」。長期入院のイメージがある人ほど、この数字は意外に見えるはずです。

自己負担の分布｜7割が20万円未満、50万円以上は6.4%

平均だけでは見えないので、分布を見ます。同じ調査の自己負担費用の内訳です。

• 5万円未満：10.0%
• 5〜10万円未満：19.7%
• 10〜20万円未満：37.0%（いちばん多い）
• 20〜30万円未満：12.9%
• 30〜50万円未満：14.0%
• 50〜100万円未満：4.9%
• 100万円以上：1.5%

足すと、20万円未満が66.7%。50万円以上は6.4%です。

ここが判断の分かれ目です。「入院したら20万円くらい出ていく」を貯金で受け止められるなら、保険で備える必要はありません。受け止められないなら、備えが要る。医療保険が要るかどうかは、健康の問題ではなく、貯金の問題だということです。

高額療養費で、医療費はどこで止まるか

なぜ入院しても自己負担が20万円前後で収まるのか。高額療養費制度が、ひと月の医療費に上限を設けているからです。

年収約370〜770万円の人の場合、2026年8月からの上限はこうなっています（詳しくは高額療養費の改正の記事にまとめています）。

医療費（10割）	窓口3割なら	高額療養費を使うと
60万円（16日の入院・手術の目安）	18万円	約89,000円
100万円	30万円	約93,000円
毎月続く治療（1年間）	—	年間約53万円で止まる

※上限は「85,800円＋（医療費−267,000円）×1%」。年間上限は2026年8月に新設された仕組みで、この年収区分の目安です。

医療費が100万円かかっても、窓口で払うのは9万円ちょっと。抗がん剤や透析のように治療が長く続いても、1年で約53万円で止まります。これが「医療費は貯金で受け止められる」と言える根拠です。

ただし、高額療養費の対象にならない費用があります。

• 差額ベッド代（個室・少人数部屋を希望したとき）
• 入院中の食事代（1食510円）
• 先進医療の技術料（後述）
• 通院の交通費、家族の交通費、日用品

平均18.7万円のうち、医療費そのものは9万円前後。残りがこうした「制度の外」の出費です。個室を選ばなければ、さらに小さくなります。

医療保険は、何をしてくれるのか

同じ調査で、疾病入院給付金が出る生命保険に入っている人は65.6%。加入している日額の平均は8,500円です。

この平均的な医療保険が、平均的な入院（16日）でくれる額を計算します。

平均の自己負担18.7万円に対して、13.6万円。7割ほどを埋めてくれる計算です。役に立たないわけではありません。

問題は、そのために払う額です。30歳で入って60歳まで払うとして、月3,000円なら——

過去5年間に入院した人は17.7%でした。ざっくり言えば、30年で1回入院するかどうかという頻度です（年齢が上がるほど確率は上がるので、あくまで目安です）。

108万円を払って、1回の入院で13.6万円を受け取る。同じ108万円を自分で貯めていれば、入院5.8回分を自分で払える。この差が、「貯金があれば医療保険は要らない」と言われる理由です。保険会社が悪いのではなく、保険は「起きたら貯金では払えないこと」に使う道具で、入院はそこに当てはまらないというだけです。

要らないと言い切れる人、そうでない人

ここまでを踏まえて、線を引きます。

あなたの状況	医療保険の答え
会社員・公務員で、生活防衛資金が100万円以上	原則、要らない。医療費は高額療養費、収入は傷病手当金、残りは貯金で受け止められる
会社員だが、貯金が50万円もない	貯金が100万円になるまでの「つなぎ」として、掛け捨ての安いものを。貯まったら解約
自営業・フリーランス	傷病手当金がない。入院より「働けない数か月の収入」が問題なので、就業不能保険か、生活防衛資金を6か月分以上に厚くする
扶養内のパート・専業主婦（夫）	傷病手当金はないが、世帯の収入が止まるわけではない。世帯の貯金で判断
健康保険組合に「付加給付」がある	月の自己負担が2〜3万円で止まる組合もある。要らない度がさらに上がる。組合のサイトで「付加給付」を検索
すでに入っていて、持病がある	解約すると入り直せない可能性がある。保険料が家計を圧迫していないなら、無理に解約しない

「会社員で貯金100万円以上」は、生命保険の見直しの記事で書いた「必要な保険は3つだけ（掛け捨て死亡・火災・自動車）」の前提そのものです。医療保険がその3つに入っていないのは、この理由からです。

逆に、自営業の人にとっての本当のリスクは入院費ではありません。入院16日と、その前後の療養で2〜3か月働けないことです。医療保険の日額では、そこは埋まりません。

がん保険だけは、別に考える

「医療保険は要らないけど、がんは怖い」——これはもっともな感覚です。国立がん研究センターの最新がん統計では、生涯でがんと診断される確率は男性61.1%・女性50.1%。2人に1人です。

ただ、がんの「お金」を分解すると、3つに分かれます。

がんで出ていくお金	何が受け止めるか
①手術・抗がん剤・放射線（保険診療）	高額療養費。治療が1年続いても約53万円で止まる
②働けない間の収入減	会社員なら傷病手当金（給料の3分の2が1年6か月）。自営業はここが穴
③先進医療の技術料（保険がきかない）	全額自己負担。ここだけは貯金で払いにくい

③の先進医療は、厚生労働省が認めた保険診療と併用できる治療で、技術料は全額自己負担です。生命保険文化センターのまとめによると、がん治療で使われる陽子線治療は平均約278万円、重粒子線治療は約319万円。ただし年間の実施件数はそれぞれ739件・303件で、受ける人はごくわずかです。

だから、がんへの備えでいちばん割がいいのは「先進医療特約」です。300万円の出費を、月100〜200円程度の特約でカバーできる。これは「起きたら貯金では払えないこと」に当てはまるので、保険の正しい使い方です。

一方で、月3,000〜5,000円のがん保険の本体（診断一時金100万円など）は、①と②がすでに公的制度で受け止められている会社員にとっては、医療保険と同じ理屈で優先度が下がります。貯金が300万円を超えたら、一時金はもう自分で持っているのと同じです。

正直に言うと、ここは人によって答えが変わります。「診断されたときに100万円がぽんと出る安心」に月3,000円払う価値を感じるなら、それは間違いではありません。ただ、その3,000円が家計のどこから出ているかだけは、見てから決めてください。

「保険料控除があるから得」は、ほぼ効かない

医療保険・がん保険の保険料は「介護医療保険料控除」の対象です。ただし国税庁の控除額の計算では、年間3.6万円払っても控除は2.8万円まで。所得税率10%の人で戻るのは年2,800円です。

月3,000円の保険料を「実質月2,767円」にする程度。控除を理由に入る保険ではありません。

私ならこうする

会社員で、生活防衛資金が100万円以上あるなら——

• 医療保険は入らない。入っているなら、次の更新で解約を検討する
• がん保険は、先進医療特約がついた最低限の掛け捨てに絞る。月1,000円台に収まるものを探す
• 浮いた月2,000〜4,000円は、生活防衛資金の上乗せに回す（保険料と同じ「毎月引かれる」形で先取りする）

自営業なら——

• 医療保険より先に、生活防衛資金を「6か月分以上」にする。入院の16日より、その後の3か月のほうが怖い
• それでも不安が残るなら、医療保険ではなく就業不能保険を見る。埋めるべき穴は「入院費」ではなく「収入」だから

持ち家と賃貸の記事や賃貸の35年の記事で、家を月々の額ではなく「35年の総額」で比べたのと同じです。保険料も月3,000円ではなく30年で108万円として見ると、判断が変わります。

今日やること

ひとつだけです。

いま入っている医療保険・がん保険の保険料を、月額×12×（払い終わる年齢−今の年齢）で計算してください。

その総額を、平均的な入院の自己負担18.7万円で割ってみる。「何回分の入院を、保険会社に前払いしているか」が見えます。その数字を見てから、続けるか決めれば十分です。

まとめ

• 入院は平均16.0日、4人に3人が2週間以内。自己負担は平均18.7万円、7割が20万円未満
• 医療費は高額療養費で月9万円前後、年間約53万円で止まる（年収370〜770万円）
• 平均的な医療保険（日額8,500円）が平均的な入院でくれるのは13.6万円。払うのは30年で108万円
• 「会社員＋生活防衛資金100万円以上」なら、医療保険は原則要らない
• 自営業は傷病手当金がない。埋めるべきは入院費ではなく収入
• がんは先進医療特約だけ割がいい。本体は貯金300万円で代替できる
• 保険料控除で戻るのは年2,800円。入る理由にはならない

保険は「起きたら貯金では払えないこと」のために使う道具です。入院は、そこに当てはまりません。当てはまるのは、先進医療と、自営業の人の「働けない期間」です。

※本記事は2026年9月時点の公表情報にもとづきます。入院日数・自己負担額は生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」の平均値で、個々のケースは大きく異なります。高額療養費の上限額は年収区分・加入する健康保険により異なり、2026年8月改正後の目安を示しています。保険料の例（月3,000円等）は試算のための仮定であり、実際の保険料は年齢・保障内容・保険会社により異なります。保険の加入・解約は個別の状況によって判断が変わります。この記事は個別の助言ではありません。