家計管理

2027年1月から、所得税額の1%の「防衛特別所得税」が始まります。同時に復興特別所得税が2.1%から1.1%に下がるので、合計は2.1%のまま。2027〜2037年の給料の手取りは変わりません。ただ復興特別所得税の期間が2047年まで10年延びたため、負担が増えるのは2038年から。年収400万円で年1,188円、1,000万円で年16,054円（目安）。利子・配当の税金も2047年まで20.315%のまま。たばこ税（2027〜2029年に1本0.5円ずつ）と防衛特別法人税まで、財務省の大綱で整理しました。

毎年110万円の生前贈与は、亡くなる前の一定期間の分が相続財産に足し戻されます。その期間が3年から7年に延び、2027年から1年ずつ伸びて2031年に7年になります。110万円以下の贈与も対象で、延びた4年分から差し引けるのは100万円だけ。財産1億円・子2人で8年間に1,760万円渡しても、相続税は770万円→707万円と63万円しか減らず、相続時精算課税の110万円なら506万円。ただし相続税がかかるのは亡くなった人の10.4%。孫への贈与、教育費のその都度払い、名義預金の注意まで国税庁の資料で整理しました。

住民税非課税世帯になる年収は、地域の級地と家族の人数と、給与か年金かで変わります。1級地のひとり暮らしなら給与は2025年の収入で110万円、2026年の収入で119万円（住民税の給与所得控除の最低額が74万円になるため）、65歳以上の年金なら155万円、夫婦なら211万円。非課税になると医療費の月の上限が61,500円から36,900円に下がるなど、医療・介護・大学・保育の区分が変わります。遺族年金は判定に入らず、iDeCoでは下がらない、といった落とし穴まで一次資料で。

2026年分から所得税の基礎控除が104万円（合計所得489万円以下）に引き上げられ、12月の年末調整でまとめて戻ってきます。年収250〜450万円と700万円以上は約8,200円、530〜665万円は約3.7万円。ただし年収665万5,556円を超えると基礎控除が67万円に下がり、所得税が37,777円増える崖があります。住民税は変わらず、ふるさと納税の上限が下がる人も。年収別の早見表と、年末調整で戻らない人の条件まで国税庁資料で。

家計を支える人が亡くなったら国からいくら入るか。遺族年金は「基礎」と「厚生」の2階建て。会社員の夫（月給35万円）・子2人なら月14.7万円、非課税、16年で約2,750万円。子が18歳を過ぎると8.9万円、自営業ならゼロ。妻が亡くなると夫本人にはほぼ出ない。2028年4月の改正（5年有期給付・1.3倍・男女差解消）と、生命保険の必要額の出し方まで。

「年収400万円なら税率20%で80万円」は間違い。所得税は課税所得の段ごとにかかり、年収400万円は課税所得113万円で5%の段だけ、所得税5.8万円（1.4%）。住民税は一律10%＋5,000円で17.7万円、社会保険料は14.69%で58.8万円。手取り318万円。20%の段は年収約674万円から。年収300〜800万円の手取り早見表つき。

出産費用の平均は51.8万円、一時金50万円でほぼ相殺。2026年5月成立の改正健康保険法で2027〜28年度から標準的な費用は自己負担ゼロに。出産でもらえる7つのお金を、月給26万円の会社員で計算すると産休98日で56.6万円、育休1歳までで163.1万円、出産から1歳までの合計298万円。育休中の月17.4万円は手取りの84%です。

病気やケガで働けなくなったとき、健康保険から給料の3分の2が最長1年6か月出る傷病手当金。月給30万円なら月20万円・合計365万円で非課税。4つの条件、月給別の金額、もらえない人（自営業・扶養内パート）、休職中も引かれ続ける社会保険料、退職後も続く条件まで。