お金の勉強

2027年1月から、所得税額の1%の「防衛特別所得税」が始まります。同時に復興特別所得税が2.1%から1.1%に下がるので、合計は2.1%のまま。2027〜2037年の給料の手取りは変わりません。ただ復興特別所得税の期間が2047年まで10年延びたため、負担が増えるのは2038年から。年収400万円で年1,188円、1,000万円で年16,054円（目安）。利子・配当の税金も2047年まで20.315%のまま。たばこ税（2027〜2029年に1本0.5円ずつ）と防衛特別法人税まで、財務省の大綱で整理しました。

毎年110万円の生前贈与は、亡くなる前の一定期間の分が相続財産に足し戻されます。その期間が3年から7年に延び、2027年から1年ずつ伸びて2031年に7年になります。110万円以下の贈与も対象で、延びた4年分から差し引けるのは100万円だけ。財産1億円・子2人で8年間に1,760万円渡しても、相続税は770万円→707万円と63万円しか減らず、相続時精算課税の110万円なら506万円。ただし相続税がかかるのは亡くなった人の10.4%。孫への贈与、教育費のその都度払い、名義預金の注意まで国税庁の資料で整理しました。

日銀が9月18日に政策金利を1.25%に上げ、個人向け国債の金利は2026年9月募集で固定5年2.24%・固定3年1.96%・変動10年1.95%に。100万円を1年置くと税引き後で固定5年17,849円、メガバンクの普通預金は3,187円です。変動10年が固定5年を上回るのは10年国債の金利が約3.4%を超えたとき。1年間は原則換金できず、その後は直近1年分の利子を返せばいつでも換金できる仕組み、普通預金・国債・NISAの使い分け、10月8日からの次の募集まで、財務省と日銀の資料で整理しました。

住民税非課税世帯になる年収は、地域の級地と家族の人数と、給与か年金かで変わります。1級地のひとり暮らしなら給与は2025年の収入で110万円、2026年の収入で119万円（住民税の給与所得控除の最低額が74万円になるため）、65歳以上の年金なら155万円、夫婦なら211万円。非課税になると医療費の月の上限が61,500円から36,900円に下がるなど、医療・介護・大学・保育の区分が変わります。遺族年金は判定に入らず、iDeCoでは下がらない、といった落とし穴まで一次資料で。

2026年分から所得税の基礎控除が104万円（合計所得489万円以下）に引き上げられ、12月の年末調整でまとめて戻ってきます。年収250〜450万円と700万円以上は約8,200円、530〜665万円は約3.7万円。ただし年収665万5,556円を超えると基礎控除が67万円に下がり、所得税が37,777円増える崖があります。住民税は変わらず、ふるさと納税の上限が下がる人も。年収別の早見表と、年末調整で戻らない人の条件まで国税庁資料で。