貯金・貯蓄

日銀が9月18日に政策金利を1.25%に上げ、個人向け国債の金利は2026年9月募集で固定5年2.24%・固定3年1.96%・変動10年1.95%に。100万円を1年置くと税引き後で固定5年17,849円、メガバンクの普通預金は3,187円です。変動10年が固定5年を上回るのは10年国債の金利が約3.4%を超えたとき。1年間は原則換金できず、その後は直近1年分の利子を返せばいつでも換金できる仕組み、普通預金・国債・NISAの使い分け、10月8日からの次の募集まで、財務省と日銀の資料で整理しました。

住民税非課税世帯になる年収は、地域の級地と家族の人数と、給与か年金かで変わります。1級地のひとり暮らしなら給与は2025年の収入で110万円、2026年の収入で119万円（住民税の給与所得控除の最低額が74万円になるため）、65歳以上の年金なら155万円、夫婦なら211万円。非課税になると医療費の月の上限が61,500円から36,900円に下がるなど、医療・介護・大学・保育の区分が変わります。遺族年金は判定に入らず、iDeCoでは下がらない、といった落とし穴まで一次資料で。

2026年分から所得税の基礎控除が104万円（合計所得489万円以下）に引き上げられ、12月の年末調整でまとめて戻ってきます。年収250〜450万円と700万円以上は約8,200円、530〜665万円は約3.7万円。ただし年収665万5,556円を超えると基礎控除が67万円に下がり、所得税が37,777円増える崖があります。住民税は変わらず、ふるさと納税の上限が下がる人も。年収別の早見表と、年末調整で戻らない人の条件まで国税庁資料で。

家計を支える人が亡くなったら国からいくら入るか。遺族年金は「基礎」と「厚生」の2階建て。会社員の夫（月給35万円）・子2人なら月14.7万円、非課税、16年で約2,750万円。子が18歳を過ぎると8.9万円、自営業ならゼロ。妻が亡くなると夫本人にはほぼ出ない。2028年4月の改正（5年有期給付・1.3倍・男女差解消）と、生命保険の必要額の出し方まで。

「年収400万円なら税率20%で80万円」は間違い。所得税は課税所得の段ごとにかかり、年収400万円は課税所得113万円で5%の段だけ、所得税5.8万円（1.4%）。住民税は一律10%＋5,000円で17.7万円、社会保険料は14.69%で58.8万円。手取り318万円。20%の段は年収約674万円から。年収300〜800万円の手取り早見表つき。

出産費用の平均は51.8万円、一時金50万円でほぼ相殺。2026年5月成立の改正健康保険法で2027〜28年度から標準的な費用は自己負担ゼロに。出産でもらえる7つのお金を、月給26万円の会社員で計算すると産休98日で56.6万円、育休1歳までで163.1万円、出産から1歳までの合計298万円。育休中の月17.4万円は手取りの84%です。

敬老の日。親の介護費用は誰のお金で払うのか。親の年金は平均で厚生年金15.0万円・国民年金5.9万円。特養（要介護3）は2026年8月改定で多床室10.6万円・個室14.3万円。父は年金内、母は月4.7万円不足。ただし非課税世帯・預貯金650万円以下なら補足給付で5.7万円に。払う順番、介護休業給付、世帯分離まで。

病気やケガで働けなくなったとき、健康保険から給料の3分の2が最長1年6か月出る傷病手当金。月給30万円なら月20万円・合計365万円で非課税。4つの条件、月給別の金額、もらえない人（自営業・扶養内パート）、休職中も引かれ続ける社会保険料、退職後も続く条件まで。

2026年9月、大手行の変動金利は1.1〜1.5%。借入3,600万円・35年の利息は0.5%で325万円、1.2%で811万円。住宅ローン控除が利息を上回っていた時代は終わりました。持ち家と賃貸の35年総額を並べると、買いが勝つには35年後に家が1,216万円で売れる必要があり、そのハードルは金利で動きます。

2026年10月から厚生年金の対象が広がります。手取りが減る話ばかりですが、増えるほうを年金機構の式で計算しました。月8.8万円で10年なら月4,823円。元が取れるのは約82歳です。

2026年8月、国民生活センターがリースバックに注意喚起を出しました。相談は5年で約10倍、契約者の約7割が70歳以上です。買取価格は相場の6〜8割、家賃は買取価格×利回り÷12で決まります。3,000万円の自宅で計算すると、受け取った現金は7〜12年で家賃に消え、家も戻りません。実際の相談事例3件と、契約前に確認する5つの質問をまとめました。

資産1億円超の人1万人への調査と、厚生労働省の統計から共通点を4つ取り出しました。3人に1人は一度も高収入だった年がなく、79%は遺産を受け取らず、平均28年かけて到達しています。そして4つめが健康。健診の未受診率には所得によって2.7倍の差がありました。4つのうち、今日から動かせるのはこれだけです。