傷病手当金は給料の3分の2が1年6か月｜月給30万円なら月20万円、非課税。ただし自営業と扶養内パートにはありません

10月から、パートで働く人の社会保険の加入条件が変わります。106万円の壁の記事で「手取りは減るが、増えるものが4つある」と書きました。

その4つの中で、いちばん説明が足りていなかったのが傷病手当金です。

病気やケガで働けなくなったとき、給料の3分の2が、最長1年6か月出る制度。会社員なら全員が持っていて、ほとんどの人が中身を知りません。

医療保険に入る前に、これを知っておいてください。すでに持っている保険の話です。

傷病手当金とは、何か

健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）に入っている人が、業務以外の病気やケガで働けなくなったときに、健康保険から給付されるお金です。会社が払うのではありません。

出る条件は4つです。

	条件	補足
①	業務外の病気・ケガ	仕事中・通勤中のケガは労災保険（別の制度）
②	働けない状態	医師の意見をもとに判断される。うつ病などの精神疾患も対象
③	連続3日休んだあと、4日目から	最初の3日は「待期」。有給・土日を含めてよい
④	給与が出ていない	給与が出ても手当金より少なければ、差額が出る

③の待期は、「連続3日」が条件です。月・火・水と休んで木曜から出る。飛び飛びに3日休んでも、待期は完成しません。ただし、この3日は有給休暇でも土日でもかまいません。

いくら出るのか

計算式は、これです。

「標準報酬月額」は、ざっくり言えば給料の額面（残業代や通勤手当を含む）を等級に当てはめたものです。給与明細の社会保険料の欄から逆算できます。

標準報酬月額	1日あたり	30日休むと	1年6か月なら
8.8万円（パート）	1,953円	58,590円	約107万円
20万円	4,447円	133,410円	約244万円
30万円	6,667円	200,010円	約365万円
44万円	9,780円	293,400円	約536万円

※日額は協会けんぽの計算方法（÷30の段階で10円未満を四捨五入、×3分の2の段階で1円未満を四捨五入）で算出。1年6か月＝548日で計算。

月給30万円の人なら、月20万円。額面の3分の2ですが、手取り（約23万円）と比べると約85%です。そして傷病手当金には税金がかかりません。

これを、民間の医療保険や就業不能保険と比べてみてください。月20万円を1年6か月、合計365万円の保障を買おうとしたら、保険料はいくらになるか。それを、会社員は最初から持っています。

もらえない人は、誰か

ここが、いちばん誤解されているところです。

立場	入っている保険	傷病手当金
会社員・公務員	健康保険（協会けんぽ・組合・共済）	ある
社会保険に入っているパート	健康保険	ある
扶養に入っているパート	配偶者の健康保険の被扶養者	ない
自営業・フリーランス	国民健康保険	ない（原則）

国民健康保険には、傷病手当金がありません。自営業やフリーランスの人が病気で働けなくなると、収入はその日からゼロです。

そして、扶養に入っているパートの人も対象外です。自分の名前で健康保険に入っていないからです。

10月から社会保険に入ると、この状態が変わります。年金の記事で「厚生年金は10年で月4,823円増える」と書きましたが、それは老後の話。傷病手当金は、来月倒れたときの話です。月8.8万円のパートでも、月5.9万円が最長1年6か月出ます。

休んでいる間も、引かれ続けるものがあります

ここは正直に書いておきます。傷病手当金をもらって休職している間も、社会保険料は払い続けます。

給料が出ていないので天引きができません。だから会社から「本人負担分を振り込んでください」と言われるか、傷病手当金を会社経由で受け取って、そこから差し引かれます。

標準報酬月額30万円なら、健康保険料（約5%）と厚生年金保険料（9.15%）の本人負担で月4万円ちょっと。月20万円の傷病手当金から引かれると、手元に残るのは約16万円です。

辞めたあとも、もらえます（条件つき）

「休職が長引いて、結局辞めることになった」というケースは珍しくありません。その場合でも、条件を満たせば退職後も傷病手当金は続きます。

• 退職日までに、健康保険に継続して1年以上入っていた
• 退職日に、傷病手当金を受けているか、受けられる状態だった

この2つを満たしていれば、辞めたあとも、支給開始から通算1年6か月まで受け取れます。

「通算」1年6か月です

2022年1月から、支給期間の数え方が変わりました。

以前は「支給開始から1年6か月が経過したら終わり」でした。途中で復職して、また休んだ場合、復職していた期間も1年6か月の中に含まれてしまっていました。

いまは「通算」です。復職して傷病手当金をもらわなかった期間は数えません。実際にもらった日数の合計が1年6か月に達するまで、受け取れます。

がんの治療などで、働いたり休んだりを繰り返す人にとっては、大きな改善でした。

申請の流れ

やることは3つです。

1. 会社に伝える……人事や総務に「傷病手当金を申請したい」と言う。申請書は協会けんぽのサイトからも取れます
2. 医師に書いてもらう……申請書の「療養担当者記入欄」。診断書とは別です
3. 会社に証明してもらう……出勤していないこと、給与が出ていないことを会社が記入する

提出先は、加入している健康保険（協会けんぽの都道府県支部、または健康保険組合）。1か月ごとに申請するのが一般的です。振り込まれるまで、申請から2〜3週間かかります。

時効は2年。過去にさかのぼって申請することもできます。「あのとき知らなかった」という方は、2年以内なら間に合います。

正直に言うと

医療保険の広告を見ると、「入院1日1万円」「がんで100万円」と書いてあります。

でも、病気で本当に困るのは入院費より、働けない期間の収入です。高額療養費があるので、医療費そのものには上限があります。上限がないのは、収入が止まることのほうです。

その収入を、会社員は最初から3分の2持っています。1年6か月、合計365万円（月給30万円の場合）の保障を、保険料なしで。

対象で、16万円で暮らせるなら、医療保険はほとんど要りません。暴落の記事で「生活費が預金から出せるなら売らなくていい」と書きましたが、病気のときも同じです。傷病手当金と生活防衛資金があれば、積立を崩さずに済みます。生命保険の見直しの記事で「必要なのは3つだけ」と書いたのは、この前提があるからです。

逆に、自営業・フリーランス・扶養内パートの人は、この保障がありません。その場合は、傷病手当金の代わりになるもの——生活防衛資金を厚くするか、就業不能保険を検討するか——を考える必要があります。「会社員向けの記事だから関係ない」ではなく、持っていないことを知っておくのが、この記事の使い方です。

そして10月、社会保険に入るかどうかで迷っているパートの方へ。手取りが減るのは事実です。でも減る分は「保険料」で、その保険にはこれが含まれています。年金の月4,823円だけを見て決めないでください。

今日やること

ひとつだけです。

健康保険証（またはマイナ保険証の登録先）を見て、自分が「被保険者」か「被扶養者」かを確認してください。

被保険者なら、傷病手当金があります。被扶養者なら、ありません。ここを知っているかどうかで、医療保険にいくら払うべきかの答えが変わります。

まとめ

• 傷病手当金は健康保険の給付。会社員と社会保険加入のパートにはある。自営業・扶養内パートにはない
• 条件は業務外・働けない・連続3日休んだ翌日から・給与が出ていない
• 額は標準報酬月額÷30×3分の2。月給30万円なら月20万円、非課税
• 期間は通算1年6か月。復職した期間は数えない
• 休職中も社会保険料は払い続ける。手元は月16万円ほど
• 退職後も続く。ただし退職日に出勤しない
• 時効2年。さかのぼれる

新しく保険に入る前に、いま持っている保険の中身を知ってください。会社員がいちばん大きな保険を、いちばん知らずに持っています。

※本記事は2026年9月時点の公表情報にもとづきます。支給条件・計算方法・継続給付の要件は全国健康保険協会（協会けんぽ）の公表内容によります。健康保険組合によっては付加給付があり、支給額・期間が上回る場合があります。標準報酬月額・保険料率は加入先と都道府県で異なります。試算は概算で、実際の支給額は個別の状況により異なります。この記事は個別の助言ではありません。