冬のボーナスが出る時期になると、「もらってから辞めよう」と考える人もいると思います。2025年の労働力調査では、転職を希望している人は1,023万人で、働いている人の15.0%にあたります（生命保険文化センター）。
この記事は、辞めると決めた人のための段取りです。ボーナスを受け取るための確認から、退職日の決め方、辞めたあとの手続きまでを順に並べました。調べてみると、退職日が1日違うだけで、ボーナスにかかる社会保険料まで変わることがわかりました。その計算も載せています。
ポイント
- 受け取る：就業規則で「支給日に在籍していること」が条件なら、退職日は支給日のあとにします
- 退職日：12月31日と30日では、月給30万円・ボーナス50万円の例で、会社で引かれる社会保険料が約12.4万円違います。30日なら国民年金と健康保険の1か月分が別にかかり、差し引きは約7.1万円。ただし将来の年金は年に約4,400円少なくなります
- 辞める月：1〜5月に辞めると、5月分までの住民税が最後の給与からまとめて引かれます。年収500万円の例で、3月末なら約4万円です
- 辞めたあと：国民健康保険と国民年金は翌日から14日以内、任意継続は20日以内に手続きします
まず就業規則で「支給日に在籍」を確かめる
ボーナスの支給条件は、会社の就業規則や賃金規程で決まっています。多いのが「支給日に在籍している社員に支給する」という決まりです。埼玉県の労働相談Q&Aによると、自分から辞める人について、この支給日在籍の要件は適法とした裁判例があります。一方で、整理解雇のように退職日を選べない人に当てはめることには否定的な学説や裁判例もあります（埼玉県「賞与（ボーナス）支給のための在籍要件について」）。
つまり、自分から辞めるなら、退職日は支給日のあとにするのが基本です。支給日が「12月10日」のように日付で決まっているか、「12月上旬」のようにあいまいかも確かめておきましょう。算定の期間や、査定の決まりも同じ規程に書かれています。
退職の申し出は、いつまでに？
期間の定めのない雇用なら、民法では退職の申し入れから2週間で契約が終わります（民法第627条）。会社の就業規則に退職の決まりがあれば、原則としてそちらが適用されますが、極端に長い期間を定めている場合などは無効とされることもあります（大阪労働局）。引き継ぎも考えると、ボーナスを受け取ってから就業規則の期限に合わせて申し出るのが、いちばん揉めにくい順番だと思います。
退職日が1日違うと、社会保険料が約12.4万円変わる
厚生年金や健康保険の資格は、退職日の翌日になくなります。保険料は、資格がなくなる日が属する月の前の月の分までです。月の末日に辞めると翌月1日に資格がなくなるので、退職した月の分まで払います（日本年金機構）。
ボーナスにも同じ考え方が当てはまります。日本年金機構は、資格を失う月に払われた賞与には保険料がかからないとしています（日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」）。12月10日にボーナスをもらって12月30日に辞めると、資格を失う日は12月31日で、12月が「資格を失う月」になります。だから12月分の保険料も、12月のボーナスの保険料もかかりません。
| 項目 | 12月31日に退職 | 12月30日に退職 |
|---|---|---|
| 12月分の社会保険料 | 46,575円 | 0円 |
| ボーナスの社会保険料 | 77,625円 | 0円 |
| 12月分の国民年金 | 0円 | 17,920円 |
| 12月分の健康保険（任意継続の場合） | 0円 | 35,250円 |
| 合計 | 124,200円 | 53,170円 |
| 将来の老齢厚生年金 | 12月分とボーナスの分も記録に入る | 年に約4,400円少ない |
月給30万円・ボーナス50万円（12月10日支給）・40〜64歳・協会けんぽの全国平均で、1月1日に次の会社に入る例です（当ブログの計算）。社会保険料の本人負担は15.525%（冬のボーナスの記事と同じ率）。国民年金は令和8年度の月額17,920円（日本年金機構）。任意継続は退職時の健康保険料の2倍で（協会けんぽ）、標準報酬30万円×11.75%（全国平均9.90%＋介護1.62%＋子ども・子育て支援金0.23%）で計算しました。国民健康保険を選ぶ場合の額は、市区町村と前年の所得で変わります。年金は、報酬比例の給付乗率5.481/1000（日本年金機構）を80万円に掛けた概算です。
差し引きは約7.1万円で、30日に辞めたほうが手元に残ります。ただ、将来の年金は年に約4,400円、20年受け取るとして約8.8万円少なくなります。国民年金と健康保険の手続きも、1か月分のためにする必要があります。
退職日は会社と話し合って決めるものです。会社にとっても保険料の負担が変わるので、勝手に決められるわけではありません。どちらが得かは、国民健康保険の額と、年金をどう考えるかで変わります。
辞める月で、住民税・年末調整・ボーナスが変わる
住民税：1〜5月に辞めると、まとめて引かれる
1月1日から5月31日までに辞めると、5月分までの住民税の残りが、最後の給与や退職金からまとめて引かれます。原則として本人は選べません。6月1日から12月31日までに辞めると、退職した月までは給与から引かれ、残りは自分で納めるか、希望すればまとめて引いてもらえます（マネーフォワード クラウド）。すぐに次の会社で働くなら、次の会社で天引きを続けられることもあるので、両方の会社に相談してみてください。
年収500万円の会社員なら、住民税は年に約24万円、月に約2万円です（当ブログの概算）。1月末に辞めると約8万円、3月末なら約4万円が、最後の給与から引かれる計算です。最後の給与が思ったより少なくても、慌てないように覚えておきましょう。住民税のしくみは住民税非課税の記事にも書きました。
年末調整：12月の給与を受け取ってから辞めれば、今の会社で
年の途中で辞めた人は、原則として年末調整を受けられません。例外のひとつが「12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人」です（国税庁 No.2665）。12月末に辞めるなら、12月の給与を受け取ってからにすれば、今の会社で年末調整を受けられます。2026年は控除が上がった分も年末調整で精算されるので（年末調整の記事）、受けておく価値があります。
年の途中で辞めて、その年に再就職しなければ、税金を納めすぎていることがあります。翌年1月1日から5年以内に確定申告をすれば戻ります（国税庁 No.1910）。確定申告をする人は、ふるさと納税の寄附金控除もそこに書きます（ふるさと納税の記事）。
ボーナス：辞める月で、冬と夏のどちらをもらえるかが決まる
支給日在籍の決まりがある会社なら、1〜5月に辞めると冬のボーナスは受け取れても、夏は受け取れません。6〜11月なら、その逆です。手取りの計算は冬のボーナスの記事の早見表で確かめられます。
辞める前と、辞めたあとの段取り
健康保険は、3つから選ぶ
- 次の会社の健康保険：空白なく入れば、手続きは次の会社がします
- 任意継続：今の健康保険に最長2年入れます。退職日までに続けて2か月以上入っていることが条件で、退職日の翌日から20日以内に申請します。会社の負担がなくなるので、保険料は退職時の約2倍です。協会けんぽは標準報酬32万円が上限です（協会けんぽ）
- 国民健康保険：14日以内に市区町村に届け出ます。名古屋市は、期限を過ぎると原則として届け出の日からしか保険給付がされないとしています（名古屋市）
家族の扶養に入れる人は、それがいちばん負担が小さい選択肢です。任意継続と国民健康保険は、市区町村のサイトで国保の額を試算してから比べてください。国民年金の手続きも、退職日の翌日から14日以内に市区町村で行います（日本年金機構）。
失業給付は、手続きから7日＋1か月はもらえない
2025年4月から、自分の都合で辞めた人の給付制限は2か月から1か月に短くなりました。手続きから7日たったあと、さらに1か月は基本手当を受け取れません。教育訓練を自分で受けた場合は、給付制限なしで受け取れるようにもなっています（厚生労働省）。金額や日数は失業したらもらえるお金の記事にまとめました。次が決まるまでの生活費は、生活防衛資金で考えます。
ほかに忘れやすい3つ
- 有給休暇：退職日を過ぎると使えません。残りの日数を確かめて、最終出社日を決めます
- 企業型DCとiDeCo：企業型DCがある会社を辞めたら、お金の移し先の手続きが要ります（企業型DCとiDeCoの記事）
- 病気やけがで休む予定がある人：会社の健康保険の傷病手当金は、条件によっては退職後も続けて受け取れます（傷病手当金の記事）。退職日の扱いで条件が変わるので、先に確かめます
このブログの考え
次の会社が決まっているなら、私なら12月31日に辞めて1月の入社日に入ります。30日に辞めると約7.1万円残りますが、1か月分のために健康保険と年金の手続きをして、将来の年金も少し減ります。差がこのくらいなら、手間の少ないほうを選びます。
次が決まっていないなら、話は少し変わります。どのみち国民健康保険と国民年金の手続きをするので、手間の差はなくなります。残るのは約7.1万円と将来の年金の差で、どちらを取るかの判断です。その場合も、会社と相談して決めることが前提です。
ボーナスをもらって辞めること自体は、悪いことではありません。働いた期間の分として決まったものを受け取るだけです。そのうえで、決まりを読み、早めに伝え、引き継ぎをきちんとする。お金の面でも、それがいちばん損の少ない辞め方だと思います。給料という1本目の柱を太くするための転職なら、年収の上げ方は転職の記事を、上がった分の残し方はお金持ちの共通点の記事を参考にしてください。
よくある質問
Q. 3月末に辞めて4月1日に入社します。気をつけることは？
社会保険は空白なく切り替わります。住民税は、1〜5月の退職なので4月分と5月分が最後の給与からまとめて引かれるのが原則です。次の会社で天引きを続けられないか、両方の会社に聞いてみてください。年末調整は次の会社で、前の会社の源泉徴収票を出して受けます。
Q. ボーナスの支給日が退職日のあとになりそうです。
支給日在籍の決まりがある会社なら、受け取れない可能性が高いです。支給日が例年より大きく遅れた場合に請求を認めた裁判例もありますが（埼玉県のQ&A）、まずは就業規則を確かめ、退職日をずらせないか相談するのが先です。
Q. 月末の前日に辞めると、会社に悪く思われませんか？
会社の保険料の負担も減るので、話し合えば応じてもらえることもあります。ただ、手続きの流れが会社ごとに決まっていることもあるので、自分だけで決めずに相談してください。
社会保険料と賞与の扱いは日本年金機構、任意継続は協会けんぽ、年末調整と確定申告は国税庁、失業給付は厚生労働省、退職の申し出は大阪労働局、支給日在籍の要件は埼玉県、国民健康保険の届け出は名古屋市のページで確かめました。住民税の扱いはマネーフォワード クラウドの解説によります。退職日の比較、住民税の金額、年金の減り方は当ブログの計算で、国民健康保険の額は入れていません。転職希望者の数は生命保険文化センターのページで確かめ、総務省の原資料（PDF）は開いていません。2026年11月8日に確認しました。
※本記事は2026年11月8日時点の公表情報にもとづきます。計算は条件を置いた例で、実際の額は加入している健康保険、年齢、住んでいる市区町村、会社の規程で変わります。退職日や手続きは会社とよく相談してください。税金は税務署、社会保険は年金事務所や健康保険の窓口に確認してください。この記事は広告を含みません。
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