【国が学費を最大70%負担】リスキリングで年収を上げる方法2026年版|教育訓練給付金の使い方

学び直しは最強の自己投資。リスキリングと教育訓練給付金で国が学費を最大70%負担 キャリアアップ

年収を上げる一番の近道は転職——このブログでは何度もそう言ってきました。でも、その転職で「選ばれる側」になるには、差し出せる武器が要ります。その武器を、大人になってから増やすのが「リスキリング(学び直し)」です。

「今さら勉強なんて」と思うかもしれません。でも聞いてください。いま日本は「5年で1兆円」規模の学び直し支援にお金を投じていて、講座によっては国が学費の最大70%を負担してくれます。やらない手はありません。

この記事では、なぜ今リスキリングなのか、国がお金を出す「教育訓練給付金」の使い方、そして学びを年収に変える具体的な手順を解説します。

この記事でわかること

  • なぜ今「リスキリング」なのか(AI時代のキャリア防衛)
  • 国が学費を最大70%出す「教育訓練給付金」3種類の違い
  • 年収に直結しやすい学び直しのテーマ
  • 学びを年収に変える3ステップ
  • やりがちな失敗(資格コレクターにならないために)

なぜ今リスキリングなのか|スキルの「賞味期限」が縮んでいる

かつては一度身につけたスキルで定年まで働けました。でもAI・DX(デジタル化)の波で、仕事に求められるスキルは数年単位で入れ替わるようになっています。2026年には約75%の企業がDX推進を経営課題に挙げていて、デジタル分野のスキルを持つ人材の取り合いが起きています。

これは裏を返せば大きなチャンスです。需要のあるスキルを先に身につけた人は、転職市場でも社内でも「選ばれる側」に回れる。転職で年収を上げるための市場価値は、この「学び直し」で意図的に高められるのです。

最大の追い風:国が学費を出す「教育訓練給付金」

リスキリングで絶対に知っておくべきなのが、厚生労働省の教育訓練給付金です。対象講座(約16,000講座)を受けると、支払った学費の一部が国から戻ってきます。会社員(雇用保険の加入者)なら使える、いわば「学びの割引券」です。

教育訓練給付金3種類の給付率(一般20%・特定一般40〜50%・専門実践70〜80%)

給付金は3種類あり、学ぶ内容のレベルで戻る割合が変わります。

種類 戻る割合(上限) 主な対象
一般教育訓練 20%(上限10万円) 簿記・TOEIC・多くの資格講座
特定一般教育訓練 40%(上限20万円)※資格取得+就職で最大50% 宅建・大型免許・ITスキルなど速効性のある講座
専門実践教育訓練 70%(年間上限56万円)※賃金5%UPで80%(年間上限64万円) 看護・保育・IT高度資格・専門職大学院など

※令和6年(2024年)10月以降に開講する講座の給付率です。制度は変更されることがあります。最新の対象講座・給付率は厚生労働省またはハローワークで必ずご確認ください。

たとえば専門実践の対象講座で年80万円の学費でも、70%給付なら実質負担は24万円。さらに学んだ結果で賃金が5%上がれば80%まで戻ります。「学べば戻る、そのうえ年収も上がる」——これほど利回りのいい自己投資はそうありません。

使う前に確認:主な受給要件
・在職中の会社員なら、雇用保険の加入期間が3年以上(初めて使う場合は1年以上)が目安
・受講「前」にハローワークでの手続きが必要な講座もある(特定一般・専門実践)
・対象講座かどうかは「教育訓練給付制度 検索システム」で調べられる
まずは最寄りのハローワークか公式サイトで、自分が対象か・使いたい講座が対象かを確認するのが第一歩です。

何を学ぶ?|年収に直結しやすいテーマ

大事なのは「好きだから」より「需要があるか」で選ぶこと。年収は市場の需要で決まるからです。2026年時点で需要が伸びている代表例はこちら。

分野 具体例 向いている人
IT・プログラミング Web開発・クラウド・インフラ 手に職をつけ転職も狙いたい人
データ・AI活用 データ分析・生成AIの業務活用 今の仕事の市場価値を底上げしたい人
Webマーケ・デザイン SEO・広告運用・動画編集 副業から始めたい人
会計・ビジネス基礎 簿記・FP・TOEIC まず定番の武器を固めたい人

迷ったら、「今の仕事 × デジタル」の掛け算がおすすめです。まったくの未経験分野に飛び込むより、今の経験にデータやAIのスキルを足すほうが、短期間で市場価値が上がりやすいからです。

学びを年収に変える3ステップ

学びを年収に変える3ステップ(学ぶ→実務で使う→転職・昇進で回収)
1
学ぶ(給付金を使って費用を抑える)
需要のある分野を、教育訓練給付金の対象講座で。まずハローワークで対象確認

2
今の仕事や副業で「使って実績を作る」
資格を取るだけでは年収は上がらない。学んだスキルを実務や副業で使い、成果=実績に変える

3
転職・昇進で「回収する」
高めた市場価値を年収に換える。やり方は転職で市場価値を上げる方法で解説

ポイントは、「学ぶ」で終わらせないこと。学び→実績→回収まで一本の線でつないで初めて、リスキリングは年収に変わります。

やりがちな失敗3つ

①「資格コレクター」になる
資格の数は年収と比例しません。目的は資格を集めることではなく、稼げるスキルを1つ実務レベルにすること。

②需要を無視して「好き」だけで選ぶ
学ぶのは自由ですが、年収アップが目的なら「市場が求めているか」を必ず確認する。

③給付金の要件を確認せず申し込む
受講「前」の手続きが必要な講座を、後から申請できず給付を逃すケースが多い。申し込み前に必ずハローワークで確認を。

まとめ:自己投資は、いちばん利回りのいい投資

この記事の要点

  • スキルの賞味期限は短くなっている。学び直しは今やキャリア防衛の必須科目
  • 教育訓練給付金なら国が学費を最大70%(賃金5%UPで80%・年間上限64万円)負担
  • 学ぶテーマは「需要」で選ぶ。迷ったら「今の仕事 × デジタル」
  • 学ぶ→実務で使う→転職・昇進で回収、の3ステップで初めて年収に変わる
  • 資格コレクターにならない。給付金は受講前の手続き確認を忘れずに

お金を「増やす」投資も大事ですが、自分の稼ぐ力を高める自己投資は、それ以上に利回りのいい投資です。しかも今は国が学費まで出してくれる。まずはハローワークの検索システムで、気になる講座が給付金の対象か調べてみるところから。学び直しの第一歩は、たった5分の検索です。

※本記事は2026年7月時点の情報に基づく一般的な情報提供です。給付率・対象講座・要件は変更される場合があり、個人の状況により適用は異なります。正確な内容は厚生労働省・ハローワークで必ずご確認ください。

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