年収400万円の所得税は5.8万円。400万円全部に20%はかかりません｜税率5%の段しか使っていない。住民税17.7万円・社会保険料58.8万円と並べて、給料から引かれる3つを丸ごと

「年収400万円なら、税率は20%だから、80万円くらい税金で持っていかれる」

この計算、たぶん一度は聞いたことがあると思います。そして、間違っています。

年収400万円の会社員の所得税は、約5.8万円です。年収の1.4%。20%どころか、いちばん低い「5%の段」にしか届いていません。

給料から引かれるものは3つあります。所得税、住民税、社会保険料。この3つがどう計算されて、いくらなのか。年収400万円を例に、全部つなげて1本にしました。細かい節税の話はまた別の日に書くので、今日は「仕組みが丸ごと分かる」ことだけを目指します。

先に結論｜年収400万円の3つの数字

「税金」と思っているものの大半は、税金ではなく社会保険料です。そして税金の中では、所得税より住民税のほうが約3倍大きい。所得税は、3つの中でいちばん小さい。ここから話が始まります。

所得税は「段」にかかる｜累進課税の本当の仕組み

国税庁の税率表は、こうなっています。

大事なのは「〜の部分」という言葉です。税率は、所得の全体にかかるのではなく、階段の段ごとにかかります。

たとえば課税所得が400万円の人。「400万円×20%＝80万円」ではありません。

20%がかかっているのは、330万円を超えた70万円だけ。全体で見ると9.3%です。「税率20%」は、その人の所得の一部にしか使われていない。ここが、いちばん誤解されている点です。

だから「年収が上がって上の段に入ると、税金が急に増えて手取りが減る」ということも起きません。上の段の税率は、増えた分にしかかからないからです。

年収400万円は、どの段にいるのか

そもそも、さっきの表の「課税所得」は年収のことではありません。年収から3つを引いた残りです。年収400万円で計算します。

引き算①｜給与所得控除 −124万円

会社員の「経費」にあたる部分です。年収に応じて自動で決まり、年収400万円なら「400万円×20%＋44万円＝124万円」。残りの276万円が「給与所得」です。

引き算②｜社会保険料控除 −58.8万円

払った社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）は、全額が所得から引かれます。年収400万円なら約58.8万円。後で内訳を書きます。

引き算③｜基礎控除 −104万円

誰にでもある控除です。2025年の改正で48万円から58万円に、2026年の改正で62万円に上がりました。さらに2026年分・2027年分は特例の上乗せがあり、合計所得489万円以下の人は104万円です（2028年分からは62万円、合計所得132万円以下の人は99万円の予定）。

113万円は、195万円以下。つまり5%の段の中に全部収まります。

年収400万円の所得税は、月にすると約4,800円。「20%で80万円」とは、13倍以上違います。

ちなみに、同じ計算で10%の段に1円でも入るのは年収約526万円から、20%の段は年収約674万円からです。年収600万円でも、課税所得は244万円で、まだ20%の段には届きません。

住民税｜一律10%。実は所得税より大きい

次に住民税です。総務省の説明のとおり、住民税は2つでできています。

所得税と違って、税率は一律10%。そして基礎控除が43万円と、所得税（104万円）より小さい。だから課税所得が大きくなります。

年収400万円で、住民税は所得税の約3倍。「所得税は安いのに、住民税が高い」と感じる理由はこれです。所得が同じでも、住民税のほうが控除が小さく、率が一律10%だから。

もうひとつ、住民税の特徴。「前年の所得」に対して、翌年6月から12回で引かれます。だから新社会人の1年目は住民税がなく、2年目の6月から急に手取りが減る。転職や退職で収入が下がった年も、前年ぶんの住民税は来ます。

そして親の介護の記事で出てきた「住民税非課税世帯」。給与収入がおおむね100〜110万円以下（自治体で差があります）だと、住民税は均等割もかかりません。年金だけの親が「非課税」になりやすいのは、この線があるからです。

社会保険料｜3つの中で、いちばん大きい

最後に、いちばん大きいもの。社会保険料は「税金」ではありませんが、給料から引かれる額としては税金2つを足したより大きい。2026年度の本人負担分（東京・40歳未満）です。

※協会けんぽの令和8年度料率（東京9.85%・介護1.62%・支援金0.23%を労使で折半）、厚生年金18.3%の折半、雇用保険（一般の事業）の労働者負担0.5%。健康保険料率は都道府県で9.44〜10.55%の差があります。実際は「標準報酬月額」の等級で計算されるので、ここは概算です。

半分以上が厚生年金です。そして、会社もこれと同じ額を払っています。年収400万円の人に、会社は年約59万円を上乗せで負担している。給与明細には出てきませんが、会社員が持っている保険の大きさはここに表れています。

出産の記事で「産休・育休中は社会保険料が免除される」と書いた、その免除される額がこの58.8万円です。年収400万円なら、1年休むと約59万円が免除されて、しかも年金は納めた扱いになる。

年収別の手取り早見表

同じ前提（2026年分・東京・40歳未満・独身）で、年収別に並べます。

※厚生年金には標準報酬月額65万円（年収約780万円）の上限があるため、800万円はその上限で計算しています。住民税は同じ年の所得で計算した目安です。

年収が2倍になっても、手取りは2倍より少し少なくなる程度。「稼ぐほど損」ではありません。ただし、年収300万円でも社会保険料は44万円。税金より先に、社会保険料が効いてきます。

給与明細で、どこを見ればいいか

ここまでの3つは、給与明細の「控除」の欄にそのまま並んでいます。

• 健康保険・厚生年金・雇用保険（＋40歳以上は介護保険）→ 社会保険料。合計すると額面の約15%
• 所得税 → 毎月の概算（源泉徴収）。12月の年末調整で本当の額に精算される
• 住民税 → 前年の所得で決まった額を12等分。6月から額が変わる

「所得税」の欄が思ったより小さいのは、間違いではありません。そういう仕組みです。

減らせるのは、どこか（今日は入口だけ）

3つのうち、自分で動かせるのは「課税所得」を小さくする控除です。社会保険料は年収で決まるので、ほぼ動かせません。

• iDeCo：掛金の全額が控除。年収400万円なら、所得税5%＋住民税10%＝掛金の15%が戻る
• ふるさと納税：住民税と所得税から引かれる。実質2,000円
• 医療費控除・生命保険料控除・扶養控除など：年末調整と確定申告で

ここは長くなるので、それぞれ別の記事で書きます。今日は「iDeCoの節税率は”自分の所得税の段＋10%”で決まる」ということだけ覚えてください。年収400万円の人の節税率は15%、年収800万円の人は30%。同じiDeCoでも、効き方は段で変わります。

正直に言うと

「年収400万円で税率20%」の誤解は、たぶん「所得税の税率表」と「手取りの減り方」を混ぜていることから来ています。手取りは額面の79%。たしかに21%減っている。でも、その21%の7割は社会保険料で、税金は3割です。

そして社会保険料は、傷病手当金や出産・育休の給付、年金の掛金です。捨てているお金ではない。昨日の信託報酬の記事で「コストは自分で選べる」と書きましたが、社会保険料は選べないかわりに、民間の保険では買えない保障がついている。ここは正直に、そう思っています。

誤解したままだと、「年収を上げると損」「副業すると税率が上がって損」と、稼ぐことにブレーキがかかります。上の段の税率は、増えた分にしかかかりません。稼いだ分は、必ず手取りも増えます。

今日やること

ひとつだけです。

直近の給与明細を出して、「所得税」「住民税」「社会保険料の合計」の3つを、額面で割ってください。

年収400万円なら、だいたい1.4%・4.4%・14.7%になるはずです。この3つの数字を1回見ておくと、「税率20%」という言葉に、もう振り回されなくなります。

まとめ

• 所得税は課税所得の「段」ごとにかかる。課税所得400万円なら80万円ではなく37万円
• 課税所得は年収から給与所得控除・社会保険料・基礎控除を引いた残り。年収400万円なら113万円
• 年収400万円の所得税は約5.8万円（1.4%）。5%の段だけ。20%の段は年収約674万円から
• 住民税は一律10%＋5,000円。控除が小さいので所得税より大きい（17.7万円）。前年の所得に翌年6月から
• 社会保険料は14.69%（58.8万円）で3つの中で最大。会社も同額を負担。中身は年金・医療・雇用の保険
• 手取りは年収400万円で318万円（79%）。稼ぐほど損にはならない
• 減らせるのは控除。iDeCoの節税率は「自分の段＋10%」

給料から引かれるものは、税金2つと保険1つ。いちばん大きいのは保険で、いちばん小さいのが所得税です。順番を知っておくだけで、お金の話がずいぶん見えやすくなります。

※2026年9月25日：令和8年度税制改正（2026年分から基礎控除104万円）を反映していなかったため、所得税・課税所得・手取りの数字を修正しました。

※本記事は2026年9月時点の公表情報にもとづきます。試算は令和8年分の所得税（令和8年度税制改正による基礎控除104万円を反映）、住民税は同じ年の所得を前提にした標準税率、社会保険料は協会けんぽ東京支部の令和8年度料率・厚生年金18.3%・雇用保険0.5%を年収に掛けた概算で、独身・40歳未満・扶養なし・他の控除なしの場合です。実際の額は標準報酬月額の等級、都道府県、健康保険組合、家族構成、各種控除で変わります。この記事は個別の助言ではありません。