【NISAとどっちが先？】iDeCo完全ガイド2026年版｜3つの節税・今年の改正・注意点まで正直に解説

iDeCo（イデコ）をひと言でいえば、「60歳の自分に、毎月仕送りをする制度」です。

ただの仕送りではありません。送っている間ずっと税金が安くなり、届くまでのあいだ運用で育ち、受け取るときにも税の優遇がある——国が「老後に備えてくれるなら、税金をまけます」と本気を出した制度です。

その代わり、ひとつだけ大きな約束があります。60歳まで、途中で「やっぱり返して」は言えません。

この記事では、iDeCoの仕組みと3つの節税、NISAとどっちを先にやるべきかの結論、そして2026年に変わった受け取りルールと、今年12月からの掛金上限アップという最新情報まで、正直に解説します。

iDeCoとは｜自分で作る「もうひとつの年金」

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、毎月決めた掛金を自分で積み立て、投資信託などで自分で運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取る制度です。

国民年金や厚生年金が「国からもらう年金」だとすれば、iDeCoは「自分で仕込む年金」。老後のお金を、現役時代の自分が少しずつ送り届けるイメージです。

• 加入できる人：20歳以上65歳未満のほぼすべての人（会社員・公務員・自営業・専業主婦/主夫）
• 掛金：月5,000円から1,000円単位。上限は働き方で異なる（後述）
• 受け取り：60〜75歳の間で自分で選ぶ。年金形式・一時金形式・併用が選べる

最大の武器｜節税のチャンスは「3回」ある

iDeCoが「最強の節税制度」と呼ばれる理由は、お金の入口・成長中・出口の3ヶ所すべてに税の優遇があるからです。

①入口：掛金が全額、所得控除になる

ここがNISAにもない、iDeCo最大の武器です。掛金の全額が所得から差し引かれ、所得税と住民税がその場で安くなります。運用がどうなろうと関係なく、掛けた瞬間に確定するリターンです。

※所得税率＋住民税10%で試算した概算です。扶養や各種控除で変わるため、目安としてご覧ください。

年収500万円の人が月2.3万円を20年続ければ、節税だけで累計約110万円。「もらえる利回り」と考えると、これを無視するのはもったいない数字です。

②成長中：運用益がまるごと非課税

通常、投資の利益には20.315%の税金がかかりますが、iDeCo口座内の運用益は非課税。この点はNISAと同じです。

③出口：受け取るときにも控除がある

一時金なら「退職所得控除」、年金形式なら「公的年金等控除」という大きな控除が使えます。ただし——ここが2026年の重要ポイントなので、次の章で詳しく話します。

【2026年の最新情報】iDeCoはいま、節目の年

①今年から「受け取りの10年ルール」が始まった

2026年1月から、iDeCoを一時金で受け取ったあと、10年以内に会社の退職金を受け取ると、退職所得控除がフルに使えなくなりました（以前は5年空ければOKでした）。

②今年12月から、掛金の上限が大幅アップする

2025年の法改正で決定済みの拡充が、いよいよ2026年12月の拠出分から始まります。

あわせて加入できる年齢も「70歳未満」まで拡大されます。掛けられる額が増える＝所得控除も増えるということ。特に手取りに余裕のある会社員にとって、iDeCoの存在感は今年を境に大きく変わります。

NISAとiDeCo、どっちが先？｜結論：この順番で

両方やるのが理想ですが、資金に限りがある人がほとんど。当ブログの結論はこの順番です。

理由はシンプルで、iDeCoのお金は60歳まで戻ってこないからです。転職、住宅購入、子どもの進学、病気——人生の変化に対応できるのは、いつでも引き出せるNISAのほう。「自由なNISAを土台に、鍵のかかるiDeCoを上に載せる」のが安全な順番です。

正直な注意点｜ここを知らずに始めないで

始め方3ステップ

まとめ：60歳の自分は、今日のあなたに感謝する

老後のお金の不安は、貯金残高よりも「何も仕込んでいない」ことから生まれます。月1万円の仕送りでも、20年後の自分には240万円＋運用益＋累計数十万円の節税として届く。未来の自分から一番感謝される家計の仕組み、それがiDeCoです。

※本記事は2026年7月時点の制度に基づく情報提供であり、特定の金融商品の勧誘・推奨ではありません。制度の詳細は変更される場合があります。投資判断・税務の最終確認はご自身の責任で、必要に応じて税理士等の専門家にご相談ください。