10月は、インフルエンザの予防接種が始まる時期です。じつはこの予防接種は、税金とも関係があります。市販薬の購入額を所得から引ける「セルフメディケーション税制」は、その年に健康診断や予防接種などを受けた人しか使えないからです（厚生労働省「セルフメディケーション税制について」）。
セルフメディケーション税制は、医療費控除の「特例」です。2つは同じ年の分についてどちらか一方しか使えず、申告したあとで選び直すこともできません（国税庁 No.1129）。この記事では、2つの制度を同じ物差しで並べて、どちらが得になるかの分かれ目を計算しました。2027年1月から対象の薬が広がる変更も、あわせてまとめています。
＊＊ この記事の答え ＊＊
- 分かれ目は病院などの医療費8.8万円。これより少なく、対象の市販薬が1.2万円を超えるなら、セルフメディケーション税制のほうが得
- 戻る額は「控除額×（所得税率＋住民税10%）」。セルフメディケーション税制を上限まで使っても、所得税20%の人で2万6,400円
- セルフメディケーション税制には、その年の健診や予防接種が必要。まだなら年内に受ければ間に合う
2つの制度を、同じ物差しで並べる
医療費控除は、1月から12月までに自分と、生計を一にする家族のために払った医療費が10万円を超えたとき、超えた分を所得から引ける制度です。上限は200万円。所得（総所得金額等）が200万円未満の人は、10万円ではなく所得の5%を超えた分が対象になります。生命保険の入院給付金や健康保険の高額療養費などで補われた分は、払った医療費から差し引きます（国税庁 No.1120）。
セルフメディケーション税制は、対象の市販薬（スイッチOTC医薬品など）を1年間に1万2,000円を超えて買ったとき、超えた分を引ける制度です。上限は8万8,000円です（国税庁 No.1129）。
同じところ：家族の分をまとめられ、年末調整ではできない
どちらも、生計を一にする家族の分を合わせて計算できます。会社員でも年末調整ではできないので、確定申告が必要です。生命保険料控除のように年末調整で済む控除もありますが（生命保険料控除の記事）、この2つは自分で申告しないと使えません。年末調整でできることとできないことは、年末調整の記事にまとめています。
いちばん違うところ：「10万円」と「1.2万円」
医療費控除は10万円を超えないと使えませんが、病院代も処方薬も、治療のための市販薬も入ります。風邪をひいたときの風邪薬は対象で、ビタミン剤のように予防や健康のための薬は対象外です（国税庁 No.1122）。セルフメディケーション税制は1万2,000円を超えれば使えますが、対象は決められた市販薬だけで、上限も低めです。この「入り口の高さ」の違いから、どちらが得かの分かれ目が出てきます。
どっちが得？分かれ目は「8.8万円」
2つの控除額を式にすると、次のとおりです。所得が200万円以上で、対象の市販薬が10万円以下の場合です。ここでは、対象の市販薬は治療のために買ったもので、医療費控除にも入るとしています。
| 医療費控除 | 病院などの医療費 ＋ 対象の市販薬 − 10万円 |
| セルフメディケーション税制 | 対象の市販薬 − 1.2万円 |
2つの式を比べると、市販薬の額はどちらにも入っているので打ち消し合います。残るのは「病院などの医療費」と「8.8万円（10万円−1.2万円）」の比較です。病院などの医療費が8.8万円より少なければセルフメディケーション税制、8.8万円以上なら医療費控除が同じか得になります。市販薬が1.2万円以下だとセルフメディケーション税制は使えず、病院代と合わせても10万円に届かなければ、どちらも使えません。
4つの家庭で計算
| 家庭 | 病院など | 対象の市販薬 | 医療費控除 | セルフメディケーション |
|---|---|---|---|---|
| A | 3万円 | 3万円 | 使えない | 1.8万円 |
| B | 12万円 | 1万円 | 3.0万円 | 使えない |
| C | 9.5万円 | 4万円 | 3.5万円 | 2.8万円 |
| D | 5万円 | 6万円 | 1.0万円 | 4.8万円 |
金額は控除額（所得から引ける額）で、太字が得なほうです。Bは市販薬が1.2万円に届かないので、セルフメディケーション税制は使えません。Cのように境目の近くにいる家庭では、差は控除額で7,000円です。Dのように市販薬が多く、病院代が少ない家庭では、セルフメディケーション税制のほうが4倍以上の控除になります。
平均的な家庭は、どちら側？
総務省の家計調査で、二人以上の世帯が2025年に払った額をみると、医科診療代は47,164円、歯科診療代は24,147円で、合わせて約7.1万円でした。医薬品は34,106円です（e-Stat「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 年報 2025年」）。平均で見ると、病院などの医療費は8.8万円に届かず、早見図ではセルフメディケーション税制の側に入ります。
ただし、家計調査の「医薬品」には対象外の薬も入っています。平均には病院にほとんど行かない世帯も、入院した世帯も含まれます。自分の家の金額を当てはめて確かめてください。
控除額から、いくら戻る？
控除は「所得から引く額」なので、戻ってくるのはその一部です。戻る額は、控除額に所得税の税率と住民税の10%を掛けた額になります。所得税は確定申告で還付され、住民税は翌年の分が少なくなります。所得税の税率は、課税される所得が195万円未満なら5%、330万円未満なら10%、695万円未満なら20%です（国税庁 No.2260）。
たとえばAの家庭（控除額1万8,000円）で所得税率が5%の人なら、所得税900円と住民税1,800円で2,700円です。セルフメディケーション税制を上限の8万8,000円まで使っても、所得税20%の人で2万6,400円。大きな額ではありませんが、レシートを集めておけば手間はそれほどかかりません。所得税と住民税の計算の流れは、税金のしくみの記事で説明しています。
年末までに、やっておくこと
1. 今年の健診・予防接種を確かめる
セルフメディケーション税制は、その年のうちに「一定の取組」をした人しか使えません。勤務先の定期健康診断、特定健康診査（いわゆるメタボ健診）、予防接種、市区町村のがん検診などが当てはまり、インフルエンザの予防接種も含まれます（厚生労働省「セルフメディケーション税制Q&A」）。まだ受けていなければ、年内に受ければ2026年分の条件を満たせます。受けたことを示す領収書や結果通知表は、申告書に添付する必要はありませんが、税務署から求められることがあるので5年間保管します（厚生労働省）。
2. 家族の分の領収書とレシートを、1つの袋にまとめる
どちらの制度も、生計を一にする家族の分を合算できます。控除を受けられるのは実際に払った人なので、誰が払ったかもメモしておくと申告のときに迷いません。申告書には明細書をつけ、領収書やレシートは自宅で5年間保管します（国税庁 No.1120・No.1129）。
3. レシートの「対象」の印を見る
対象の市販薬は、厚生労働省が品目の一覧を毎月更新して公開しています。レシートで対象の商品に★などの印をつけている店もありますが、印の形は店によって違います。厚生労働省は、レシートの表示に誤りがあったことも知らせているので、迷ったら品目の一覧で確かめると確実です。
4. 病院などの支払いを、ざっと足してみる
病院、歯医者、処方薬の支払いが8.8万円を超えそうかどうかで、どちらを選ぶかの見当がつきます。医療費控除は「その年の1月1日から12月31日までに払った医療費」で数えるので（国税庁 No.1120）、12月に受診しても支払いが1月になれば、翌年の分になります。
5. 「医療費のお知らせ」をとっておく
健康保険から届く「医療費のお知らせ（医療費通知）」は、確定申告書に添付すると、医療費控除の明細書の記入を簡単にできます（国税庁 No.1120）。届いたら、レシートと同じ袋に入れておきましょう。
2027年1月から、対象の薬が広がる
セルフメディケーション税制は延長と見直しが決まり、厚生労働省は改正後の法令（2027年1月1日施行）を公開しています。同省のQ&Aによると、2027年1月1日以後に買った分から、胃腸薬、便秘薬（瀉下薬）、浣腸薬、痔の薬などの一部や、生薬でできた咳止め・たんの薬の一部が対象に加わります。排卵日を予測する検査薬、新型コロナや新型コロナとインフルエンザの抗原検査キット、薬局がつくって売る薬（薬局製造販売医薬品）も加わります。
一方で、2026年1月からは、L-アスパラギン酸カルシウムなど4つの成分を含む薬が対象から外れました。2031年1月からは、漢方薬の防風通聖散も外れます。去年は対象だった薬が、今年は対象外になっている場合があるので注意が必要です。対象かどうかは成分で決まるので、同じ種類の薬でも対象外のものがあります。
家計調査では、二人以上の世帯が2025年に胃腸薬に使った額は年1,442円でした。平均すると大きな額ではありませんが、胃腸薬や便秘薬をよく使う家庭では、2027年分から1.2万円を超えやすくなります。
このブログの考え
医療費控除は「10万円を超えないと使えない」と覚えている人も多いと思います。でも、病院にあまり行かなかった年でも、対象の市販薬が1.2万円を超えれば、セルフメディケーション税制が使えます。戻る額は数千円のことが多いものの、準備の大半は「レシートを袋にまとめておく」ことだけです。どちらを選ぶかは、来年の確定申告のときに決めれば間に合います。年末の今は、健診と予防接種の確認、それにレシートの保管だけ先に済ませておくのがおすすめです。
年末に向けて、家計の見直しどころはほかにもあります。冬の電気代は、補助がなければ1〜3月で約7,300円増える計算です（冬の電気代の記事）。トイレットペーパーや洗剤などの日用品も約1割値上がりしています（日用品の節約の記事）。小さな支出では、コンビニATMの手数料も見直しどころです（ATM手数料の記事）。
よくある質問
Q. 2つの制度を、同じ年に両方使えますか？
使えません。どちらか一方を選びます。申告したあとで、更正の請求や修正申告によって選び直すこともできません（国税庁 No.1129）。家族のそれぞれが別の制度を選ぶことはできますが、同じ支払いを両方で数えることはできません（厚生労働省のQ&A）。
Q. 去年の分を申告し忘れました。今からでも間に合いますか？
会社員などで確定申告をする義務がない人の還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間できます（国税庁 No.2030）。領収書やレシートが残っていれば、さかのぼって申告できます。
Q. 健康診断の費用は、医療費控除に入りますか？
健康診断の費用は、原則として医療費控除の対象になりません（国税庁 No.1122）。セルフメディケーション税制では、健診は控除の対象ではなく、制度を使うための「条件」という位置づけです。
Q. 入院給付金をもらった場合は？
生命保険の入院給付金や、健康保険の高額療養費などで補われた分は、その給付の対象になった医療費から差し引きます。引ききれない分があっても、ほかの医療費からは差し引きません（国税庁 No.1120）。
制度の内容は、国税庁タックスアンサー No.1120（医療費控除）、No.1122（医療費控除の対象となる医療費）、No.1129（セルフメディケーション税制）、No.2030（還付申告）、No.2260（所得税の税率）と、厚生労働省「セルフメディケーション税制について」および「セルフメディケーション税制Q&A」（令和8年8月7日時点）によります。2026年・2027年・2031年の対象の変更は、同Q&Aの記載です。どちらが得かの分かれ目、4つの家庭の控除額と戻る額は、これらの計算式をもとに当ブログが計算しました（所得200万円以上・対象の市販薬10万円以下・市販薬は治療のために買ったものとした場合。復興特別所得税は省いています）。平均的な家庭の金額は、総務省「家計調査」（二人以上の世帯）の2025年の年間の支出金額です。2026年10月25日に確認しました。
※本記事は2026年10月25日時点の公表情報にもとづきます。控除の可否や金額は、所得や家族構成、買った薬によって異なります。申告の前に、国税庁の案内や税務署で確認してください。この記事は特定の商品をすすめるものではなく、広告を含みません。
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