確定申告

2026年分の所得税は、合計所得489万円以下なら基礎控除が104万円、超えると67万円です。合計所得には副業の所得も入るため、会社員が副業で稼ぐと、ある額で所得税が一気に増えます。年収550万円なら副業の所得93万円を超えたところで約4.9万円。年収別のラインと、11月の年末調整で基礎控除申告書に副業の所得を書く方法、崖をよけられるもの・よけられないものをまとめました。

インボイスの2割特例は「2026年9月で終わり」と言われますが、個人の副業・フリーランスなら2026年分（1〜12月）はまるごと使えます。2027・2028年分は新設の3割特例で、売上200万円（税抜）なら納める消費税は4万円→6万円、2029年から簡易課税（サービス業）なら10万円。10月1日からは、免税事業者に払った消費税を取引先が差し引ける割合が80%→70%に。「登録して払う」と「登録せず取引先がかぶる」はほぼ同じ額になる仕組みと、登録をやめる期限（12月17日）、簡易課税の選び方まで国税庁の資料で。

タイミーなどのスキマバイトの給料は、本業の年末調整に入りません。1日9,800円未満なら天引きは0円（2026年）。会社員は収入20万円を1円超えると所得税8,168円（本業400万円の例）ですが、約21万円稼げば元が取れます。住民税は本業の給料からまとめて天引き。主婦は税金より先に社会保険の130万円。65歳以上で年金が年120万円以上の人は、所得金額調整控除で年84万円まで所得0円のままで、住民税非課税も医療費の上限も年金額も変わりません。国税庁・日本年金機構・厚生労働省の資料で計算しました。