資産形成

投資信託の信託報酬の平均はインデックス0.33%・アクティブ1.07%（2026年8月）。オルカンは総経費率0.07%。月3万円を30年積み立てると、0.07%なら2,426万円、1.07%なら2,038万円で差は388万円＝利益の29%。コスト1%はリターン1%と同じ。世界株のアクティブ型は10年・15年で100%が指数に負けた（SPIVA日本2025年末）。総経費率の調べ方まで。

退職金・相続・満期のお金、一括で入れるか分けて入れるか。バンガードの研究では一括が68%勝ち、分割も現金より69%勝つ。300万円を年5%で10年なら差は10.8万円、直後に−30%が来たら分割が56万円上。新NISA年360万円の制約と、私なら「半分いま、残りを6か月」にする理由。

下がる前に読んでおく記事です。2024年8月5日の−12.4%は4週間で、リーマンショックの−57%は5年5か月で戻りました。20年で最良の10日を逃すと資産は半分以下。−30%から戻るには＋43%必要。積立を4か月止めると同じ21万円で3.3万円の差。暴落の日にやること3つ・やってはいけないこと3つ。

貯めたお金をどう崩すか。4%ルールは日本では「年金の不足額」にかけるのが正解です。1,528万円を毎月4.2万円ずつ崩すと、年1%の運用で36年、3%で73年。ただし同じ利回りでも下落が先に来ると812万円、後なら1,943万円。定額・定率・口座の順番・自動売却まで。

2026年9月18日の日銀金融政策決定会合で、政策金利が1.00%から1.25%へ引き上げられる見通しです。市場は約9割織り込んでいます。ただし家計に効いてくる時期は項目ごとにバラバラで、円は当日、預金は1か月、住宅ローンの基準金利は10月、返済額は5年ルールで最大5年後。預金100万円の得は年1,992円、ローン3,000万円の負担は年40,317円と約20倍の差があります。それでも悪いニュースではない理由もまとめました。

2026年9月、ドル円は1週間で160円台から155円台へ。オルカンやS＆P500の評価額が減って見えるのはこのためです。ただし円高は、これから買う人にとっては値下げと同じ。1万円で買えるドルは62.5ドルから64.5ドルへ3.2%増えます。円高・円安の意味、株高株安との組み合わせ4つ、そして為替を気にしなくて済む設計のしかたをまとめました。