【副業を始める前に】副業の税金・確定申告のキホン2026年版｜20万円の壁と会社バレ対策

副業で初めて収入が入った日の、あの嬉しさ。——そのすぐ後にやってくるのが、「これ、税金どうすればいいの？」という不安です。

正直に打ち明けると、私（たこ先生）も副業を始めたとき、いちばん足がすくんだのが税金でした。「確定申告って難しそう」「会社にバレたら…」と、稼ぐこと以上にビクビクしていたのを覚えています。

でも大丈夫。仕組みを知れば、副業の税金はまったく怖くありません。むしろ知らないままのほうが、あとで痛い目にあいます。この記事では、副業で稼ぎ始めた人が最初に押さえるべき税金のキホンを、初心者目線で整理します。

この記事でわかること

大前提｜副業で稼いだら、税金の対象になる

まず基本から。副業で得た収入も、本業の給料と同じく税金（所得税・住民税）の対象です。「副業だから関係ない」ということはありません。

ただし、税金がかかるのは「収入」そのものではなく「所得」に対して。所得とは、こう計算します。

所得＝収入 −（必要）経費

たとえば副業で30万円を売り上げても、そのために15万円の経費を使っていれば、所得は15万円。経費を差し引いた「もうけ」に課税される——ここが出発点です。

副業でよく聞く「20万円ルール」。これは「副業の所得が年間20万円を超えたら、所得税の確定申告が必要」というものです（給与を1か所から受けている会社員の場合）。

「じゃあ20万円以下なら何もしなくていいんだ」——ここで多くの人がつまずきます。それは大きな誤解です。

★最大の落とし穴：住民税には「20万円ルール」がありません

20万円の壁は、あくまで所得税（国の税金）だけの話。住民税（自治体の税金）には、この少額免除がありません。つまり、副業の所得が20万円以下でも、1円でも利益があれば、お住まいの市区町村への住民税の申告は必要です。

「20万円以下だから申告ゼロ」で放置すると、あとで指摘されて追徴されることも。ここは必ず覚えておいてください。

まとめると、こうです。

「副業が会社に知られたくない」——理由は人それぞれですが、対策のポイントはひとつ、住民税です。

副業でもうけが出ると住民税が増えます。この住民税を会社の給料から天引き（特別徴収）のままにすると、会社の経理が「あれ、この人の住民税、給料の割に多いな？」と気づく——これがバレる主な仕組みです。

対策は、確定申告や住民税申告のときに、住民税の納め方を「自分で納付（普通徴収）」に選ぶこと。こうすれば副業分の住民税は自宅に届く納付書で自分で払うので、会社の給料計算には影響しません。

※副業が「給与所得」（アルバイト等）の場合は普通徴収を選べないことがあり、自治体によって運用も異なります。心配な場合は、お住まいの市区町村の住民税窓口に確認するのが確実です。また、そもそも就業規則で副業が認められているかは事前に確認しましょう。

前述のとおり、税金は「所得（収入−経費）」にかかります。つまり正しく経費を計上するほど、所得が減り、税金も減るということ。

副業のために使ったお金は、経費にできる可能性があります。

ポイントは、「その副業のために使った」と説明できること。そしてレシート・領収書を必ず保管しておくこと。この記録が、そのまま節税につながります。家計簿アプリで副業用の収支をつけておくと、確定申告がぐっとラクになります。

副業の所得は、多くの場合「雑所得」に分類されます。ですが、副業が本格化すると「事業所得」として申告できる場合があり、そうなると節税の武器が増えます。

両者を分ける基準は、かつて言われた「年収300万円」ではありません（2022年に撤回されました）。現在は「帳簿書類をきちんとつけて保存しているか」が主な判断基準です。