食料品の消費税1%はいつから? 2027年4月から2年間の予定|月の食費7万円なら年約5.4万円減る計算。外食とお酒は10%のまま、法案は参議院で審議中です

節約術

「食料品の消費税が1%になる」というニュースを見て、いつからなのか、自分の家ではいくら変わるのかが気になっている人は多いと思います。

法案のとおりなら、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間です。ただし、2026年11月11日の時点では、法案は衆議院を通ったところで、まだ成立していません。この記事では、決まっていることと決まっていないことを分けたうえで、月の食費ごとに「いくら減るか」を計算しました。

この記事の要点

  • いつから:2027年4月1日から2年間(2029年3月31日まで)の予定です。法案は11月6日に衆議院で可決され、参議院で審議中です
  • 何が:いま8%の飲食料品(お酒と外食を除く)が1%になります。外食・お酒・日用品は10%のままです
  • いくら:値札の税抜価格が変わらなければ、食費(外食とお酒を除く)の約6.5%が減ります。月7万円なら月約4,540円、年約5.4万円です
  • 「実質ゼロ」:残る1%分は、働く人の一部への支援金で補う予定です。金額と細かい基準は、公表された資料では確かめられませんでした

いつから、いつまで? 2027年4月1日から2年間の予定

食料品の消費税1%の予定 2026年8月5日に基本方針を閣議決定 10月9日に法律案を国会に提出 11月6日に衆議院で可決 11月11日から参議院で審議 会期末は12月12日 成立すれば2027年4月1日に8%から1%に 2029年3月31日まで 2029年4月1日に8%に戻る

内閣官房のページでは、「令和9年4月1日から2年間、軽減税率の対象となっている飲食料品に係る消費税率を1%とする」と説明されています(内閣官房)。国税庁の案内も、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間としています(国税庁 No.6102)。2026年のうちは、8%のままです。

法案は、まだ成立していない

法律案の名前は「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」です。参議院の議案情報によると、10月9日に内閣が国会に提出し、11月6日に衆議院の委員会と本会議で、賛成多数で可決されました(参議院 議案情報)。NHKは、参議院では11月11日に審議に入ることで与野党が合意したと伝えています(NHK)。

いまの国会の会期は12月12日までです(参議院)。秋田魁新報の社説は、与党は参議院では過半数に届かないと指摘しています。同じ社説は、参議院で否決されても衆議院でもう一度可決して成立させる方法はあるとしたうえで、政府に説明を尽くすよう求めています(秋田魁新報)。成立するか、内容が修正されるかは、これからの審議しだいです。この記事の数字は、いまの法案のとおりに成立した場合のものです。

0%ではなく、1%にした理由

首相は7月30日の会見で、1%であれば0%にするよりも事業者のシステム改修の期間を短くでき、2027年4月から実施できると説明しました(首相官邸)。残る1%分は、あとで書く支援金で補い、全体として「実質ゼロ」にするという考え方です。2年後については、税率を元の8%に確実に戻すと述べています。

何が1%になる? 買い物かごの中身で仕分ける

買い物かごの中身を税率で仕分けた図 1%になるのはお酒と外食を除く飲食料品 持ち帰りの弁当や総菜も入る 定期購読の新聞は8%のまま 外食 お酒 医薬品 日用品は10%のまま 税抜500円のお弁当は店内550円 持ち帰りは540円から505円

1%になるのは、いま軽減税率(8%)の対象になっている飲食料品です。国税庁によると、飲食料品とは食品表示法に規定する食品のことで、お酒は入りません。医薬品や医薬部外品も入りません。外食とケータリングも対象の外です(国税庁 No.6102)。

買うもの いま 2027年4月から(予定)
スーパーやコンビニで買う食料品・飲み物(お酒以外) 8% 1%
持ち帰りの弁当・総菜 8% 1%
定期購読の新聞(週2回以上発行) 8% 8%
店内での飲食(外食)、ケータリング 10% 10%
お酒 10% 10%
医薬品・医薬部外品、洗剤などの日用品 10% 10%

持ち帰りは1%、店内で食べると10%

国税庁の定義では、外食は「飲食に用いられる設備がある場所」で行う食事の提供です。持ち帰りの販売はこれにあたらないので、いまも8%です。法案のとおりなら、持ち帰りは1%に下がり、店内で食べる場合は10%のままです。税抜500円のお弁当なら、店内は550円、持ち帰りはいまの540円から505円になります。同じ商品で45円の差です。

おまけ付きのお菓子などは「一体資産」

食品と食品以外がセットになった商品は、税抜1万円以下で、食品の価額が3分の2以上なら、全体が軽減税率の対象です(国税庁 No.6102)。おまけ付きのお菓子などがこれにあたります。

新聞は8%、お酒と日用品は10%のまま

内閣官房と国税庁の説明で、引下げの対象として書かれているのは飲食料品です。定期購読の新聞は、いまと同じ8%のままと読めます。お酒は10%のままで、消費税とは別に酒税もかかります。10月に変わった酒税はビールと酒税の記事にまとめました。洗剤やトイレットペーパーも10%のままなので、日用品の節約は別に考える必要があります。

わが家はいくら減る? 月の食費ごとの早見表

月の食費ごとの早見表 消費税が8%から1%になると減る額 月3万円なら月約1940円 年約23300円 月5万円なら月約3240円 年約38900円 月7万円なら月約4540円 年約54400円 2年で約108900円 月10万円なら月約6480円 年約77800円
月の食費(いま・税込) 月に減る額 1年で 2年で
3万円 約1,940円 約23,300円 約46,700円
4万円 約2,590円 約31,100円 約62,200円
5万円 約3,240円 約38,900円 約77,800円
6万円 約3,890円 約46,700円 約93,300円
7万円 約4,540円 約54,400円 約108,900円
8万円 約5,190円 約62,200円 約124,400円
10万円 約6,480円 約77,800円 約155,600円

計算のしかた:食費に7÷108を掛ける

税抜100円の食品は、いま税込108円です。1%になると101円で、7円下がります。108円のうちの7円なので、減る割合は7÷108で約6.5%です。食費に入れるのは、外食とお酒を除いた、ふだんの食料品の額です。値札の税抜価格が変わらないことが前提です。

総務省の家計調査では、2025年の二人以上の世帯の消費支出は月314,001円でした(総務省統計局)。食費の割合(エンゲル係数)は28.6%で、食料は月9万円ほどです(食費の下げ方の記事)。ここには外食やお酒も入っているので、それを除いた額は家計簿やレシートで確かめてください。この記事では、月7万円を例にしています。

値札はこう変わる

税抜298円の商品なら、いまの321円が300円になります。税抜1,000円分の買い物なら、1,080円が1,010円です(1円未満は切り捨ての例)。実際の値札は、店が決めます。

「実質ゼロ」の残り1%は、支援金で補う予定

実質ゼロのしくみ 月の食費7万円の例 いまの消費税約5190円のうち7%分の約4540円は値札で下がる 残る1%分の約650円は就業者負担軽減支援金で補う予定 対象は中所得と低所得の現役の勤労者 働いていない高齢者などは対象の外

1%に下がっても、税がゼロになるわけではありません。月7万円の食費なら、いまの消費税は約5,190円です。そのうち約4,540円が値札で下がり、約650円が税として残ります。政府は、この1%相当分の範囲内で「所得に連動したきめ細かな給付」を2027年度に先に始め、全体として実質ゼロにするとしています(内閣官房)。法律案での名前は「就業者負担軽減支援金」です。

対象は、働く人の一部

首相は7月30日の会見で、この給付は中所得・低所得の現役の勤労者に着目したものだと説明しました。NHKによると、11月6日には、勤労者の3割以上を対象とする方向で検討する考えを示しています(NHK)。秋田魁新報の社説は、政府は1%にあたる6千億円分を年収に応じて支給するとしている、と伝えています。

働いていない高齢者などは、この給付の対象の外です。首相は会見で、年金制度など既存の制度での対応を含めて検討を続け、取り残される人が出ないようにすると述べました。年金だけで暮らす世帯などは、当面は1%分が残る見込みです。

金額と申請の方法は、これから

いくら受け取れるのか、年収いくらまでが対象か、申請が要るのか。この記事を書いている時点では、公表された資料(HTMLのページ)で確かめられませんでした。始まる時期は、7月30日の会見では2027年6月以降とされています。正式な発表を待ちましょう。

知っておきたい3つの注意

税抜価格が上がれば、減る額は小さくなる

早見表は、値札の税抜価格が変わらない前提です。税抜価格が約6.9%上がると、税込の値段はいまと同じになります(1.08÷1.01で計算)。秋田魁新報の社説も、減税の分だけ本体価格が上がり、効果が打ち消される可能性があるという識者の指摘を紹介しています。値上げが続く中での家計の守り方は、値上げ時代の家計の記事にまとめています。

2029年4月には、8%に戻る

1%は2年間の予定で、2029年4月1日からは8%に戻ります。政府は、そのときに所得に応じた給付を本格的に始めるとしています。戻る直前に買いだめをしても、食料品は長く置けないものが多いので、効果は限られます。

「支援金の手続き」をかたる連絡に注意

支援金の申請の方法は、まだ公表されていません。公表される前に届く「支援金の手続き」「口座の確認」をうたうメールやSMSは、開かないでください。偽メールの見分け方は、個人情報とフィッシングの記事に書いています。

長ねぎなどの野菜が入った紙の買い物袋の写真

このブログの考え

月7万円の食費で、年に約5.4万円。小さくない額ですが、まだ法案の段階です。私なら、成立を前提に家計の予定を組むことはせず、成立してから食費の予算を見直す、という順番にします。

それまでにできることもあります。いまの食費が月いくらかを、外食とお酒を分けて1か月だけ記録しておくと、自分の家の「減る額」が早見表ですぐにわかります。支援金が関係しそうな人は、今年の源泉徴収票を取っておくと、所得の基準が決まったときに確かめやすくなります。食費そのものを下げたい人は、自炊の食費の記事も参考にしてください。

年末は、税金やお金の決めごとが重なる時期です。親が要介護の認定を受けている人は障害者控除の記事、冬の光熱費は暖房器具の比較の記事、年末に退職を考えている人は辞めるときの段取りの記事もあわせて確かめてください。

よくある質問

Q. 2026年のうちに変わることはありますか?

ありません。法案が成立しても、1%になるのは2027年4月1日からの予定です。それまでは8%のままです。

Q. 外食をやめて、持ち帰りにしたほうが得ですか?

税率だけを見れば、同じ税抜価格なら、持ち帰りは店内より約8%安くなります(税抜500円で550円と505円)。ただ、店で食べる時間や、片づけの手間がないことにも値打ちがあります。私なら無理に変えず、もともと持ち帰りにしていたものが安くなる、と受け止めます。

Q. 年金で暮らす親は、どうなりますか?

値札で下がる7%分は、買う人みんなに届きます。残る1%分を補う支援金は、働く人が対象の方向です。働いていない高齢者については、年金制度などでの対応が検討されています。

Q. 法案が成立しなかったら、どうなりますか?

いまの8%のままです。会期は12月12日までなので、それまでの参議院の審議で決まります。参議院の議案情報のページで、審議の進み具合を確かめられます。

この記事の調べ方
税率・期間・対象は内閣官房のページと国税庁のタックスアンサー No.6102、法案の審議の状況と会期は参議院のページ、首相の説明は首相官邸の7月30日の会見で確かめました。参議院での審議入りと支援金の対象はNHKの報道、参議院の勢力と財源・価格への指摘は秋田魁新報の社説によります。法律案や大綱の本文はPDFのため開いていません。持ち帰りが1%になるという説明は、国税庁の外食の定義と、対象が「軽減税率の対象となっている飲食料品」であることから当ブログが整理したものです。家計調査は消費支出を統計局のページで確かめ、食料の内訳の表は開いていません。減る額は当ブログの計算です。2026年11月11日に確認しました。

※本記事は2026年11月11日時点の公表情報にもとづきます。法案は成立しておらず、内容が変わる可能性があります。減る額は、値札の税抜価格が変わらない場合の計算の例です。最新の状況は内閣官房、国税庁、参議院のページで確かめてください。この記事は広告を含みません。

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