【2,000万円にひるまない】教育費はいくら必要?2026年版|貯めるべきは「大学入学」の1点だけ

貯金・貯蓄

「子ども1人に、教育費2,000万円」

——この見出しを見て、そっとブラウザを閉じたことはありませんか。

正直に打ち明けると、私(たこ先生)も最初はそうでした。金額が大きすぎて、現実味がなくて、考えるのをやめてしまう。数字が大きいと、人は行動できなくなります。

でも、この記事を書くために調べ直して、はっきり分かったことがあります。

教育費は「2,000万円を用意する」ゲームではありません。
本気で貯めるべきなのは、たった1点だけです。

しかも2026年は、教育費まわりの制度が過去にないほど手厚くなった年です。昔の常識のまま怖がる必要は、もうありません。

この記事では、まず全体像を正しく見て、そのうえで「いくら・いつまでに貯めればいいか」を1つに絞ります。

この記事でわかること

  • 幼稚園〜大学でいくらかかるか(最新データの全体像)
  • その金額に怯えなくていい、3つの理由
  • 2026年、教育費の支援はここまで変わった(高校無償化・児童手当)
  • 貯める目標は「大学入学までの1点」でいい理由
  • 児童手当をよけるだけで約234万円という現実的な作戦
  • 学資保険とNISA、正直どちらがいいのか

まず全体像|幼稚園から大学まで、いくら?

文部科学省の「子供の学習費調査」(令和5年度)によると、1年あたりの学習費総額はこうなっています。授業料だけでなく、給食費・教材費・塾や習い事まで含んだ金額です。

幼稚園から高校までの年間学習費総額。公立は幼稚園18万円、小学校34万円、中学校54万円、高校60万円。私立はそれぞれ35万円、183万円、156万円、103万円
学校 公立(年間) 私立(年間)
幼稚園 184,646円 347,338円
小学校 336,265円 1,828,112円
中学校 542,475円 1,560,359円
高等学校(全日制) 597,752円 1,030,283円

これを在学年数ぶん足すと、幼稚園から高校までの合計は——

すべて公立なら 約600万円
すべて私立なら 約1,980万円

さらに大学4年間の授業料等が、国公立で約215万円/私立で約480万円ほど。
※自宅外通学なら、仕送りが別に必要です。

※年間額は文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」より。合計は当ブログが「幼稚園3年+小学校6年+中学校3年+高校3年」として年額を単純に掛けたものです。実際は学年・地域・習い事の有無で大きく変わります。大学費用は各種調査の目安です。

——はい、たしかに大きな数字です。だからここからが本題になります。

この数字に怯えなくていい、3つの理由

理由1|18年かけて払うお金です

「約600万円」を一括で用意する必要は、ありません。幼稚園から高校までの15年間に分散して出ていくお金です。

月あたりに割ると、公立ならだいたい月3〜4万円。決して軽くはありませんが、「2,000万円」という響きとはまったく別の話に見えてきませんか。

理由2|幼〜高は「貯めるもの」ではなく「毎月の家計から出すもの」

ここが、いちばん大事な考え方の転換です。

幼稚園〜高校の費用は、給料から払う「生活費」。
貯金から出す「特別費」ではありません。

毎年かかるものは、毎月の家計に組み込む。そう考えると、教育費のために別枠で貯めるべき対象がぐっと絞られます

理由3|2026年、支援が大きく増えました

そして今年、前提が変わりました。ここは知らないと損をします。

2026年の教育費支援。高校無償化は所得制限撤廃で私立の上限が45万7000円に、児童手当は高校生年代まで延長され所得制限も撤廃

①高校無償化が、所得制限なしに

2026年4月から、高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃されました。さらに私立高校向けの支給上限が、年39万6,000円から45万7,000円に引き上げられています。

この45万7,000円という額は、私立高校の全国平均授業料に相当する水準とされています。つまり「私立は無理」と最初から諦める必要が、以前より小さくなったということです。

②児童手当が、高校生年代まで

2024年10月分から、児童手当が大きく拡充されました。

  • 所得制限が撤廃(高所得世帯も対象に)
  • 支給が高校生年代まで延長(中学生までだったのが3年延びた)
  • 3歳未満は月15,000円、3歳〜高校生年代は月10,000円
  • 第3子以降は0歳から高校卒業まで月30,000円
  • 支給は年6回(2か月ごと)に

この拡充が、次の章の作戦を可能にします。

※2026年7月時点の情報です。支援金・手当の要件や金額は変更される場合があります。実際の適用可否や手続きは、お住まいの自治体や学校、文部科学省の情報でご確認ください。

貯める目標は「大学入学」の1点でいい

ここまでを整理すると、答えが見えてきます。

教育費の貯め方。幼稚園から高校までは毎月の家計から払い、大学入学の1点だけを18年かけて貯める

教育費のなかで、まとまったお金が一度に必要になるのは「大学入学のとき」だけです。入学金・前期授業料・引っ越し・家具家電が、数か月のあいだに集中します。

だから、目標はこう置きます。

「子どもが18歳になるまでに、200〜300万円」

国公立の授業料等4年分(約215万円)が、ひとつの目安。私立を視野に入れるなら、300万円あるとかなり安心できます。

18年で300万円なら、月あたり約14,000円。これなら手が届く数字に見えてきませんか。年代別の貯金額で見た「目標は順番で決める」という考え方と、同じ発想です。

いちばん現実的な作戦|児童手当をよけるだけ

では、その200〜300万円をどう作るか。実は、いちばん簡単な方法があります。

児童手当を、生活費に混ぜずに、別口座へよけておく。それだけ。

0歳から高校卒業まで全額を貯めると、いくらになるか計算してみます(第1子・第2子の場合)。

3歳未満:15,000円 × 36か月 = 54万円
3歳〜高校生年代:10,000円 × 180か月 = 180万円

合計 約234万円

国公立大学4年分の授業料等(約215万円)を、これだけで上回ります。

新しく捻出するお金ではありません。もともと振り込まれるお金を、使わずによけるだけ。これが教育費づくりで、いちばん再現性の高い方法だと思っています。

コツは、生活費の口座と分けること。同じ口座に入れると、まず残りません。口座の分け方は銀行口座の使い分けにまとめています。先取り貯金と同じ仕組みです。

学資保険とNISA、どちらがいい?

教育費づくりで必ず出てくる質問です。正直に整理します。

学資保険 つみたて投資(NISA)
受け取れる額 ほぼ確定している 増える可能性/減る可能性
途中でやめると 元本割れしやすい いつでも売れる(相場次第)
親に万一のとき 以後の保険料が免除される 積立が止まる
物価が上がると 実質的に目減りしやすい 価格上昇についていける可能性

当ブログの整理はこうです。

  • 使う時期まで残り5年を切っているなら、現金で持つ——相場が下がったタイミングと入学が重なるのが最悪です
  • 子どもが小さく、10年以上あるなら——新NISAで育てる選択肢が現実的。ただし高校3年くらいから、少しずつ現金に移していくのが安全です
  • 「万一のときの保障」が欲しいなら——学資保険よりも、掛け捨ての死亡保険のほうが、同じ保障をずっと安く買えることが多いです。貯蓄と保障は分けて考えるのが基本

※投資には元本割れのリスクがあります。教育費のように「使う時期が決まっているお金」を全額投資に回すことは、当ブログではおすすめしていません。

正直な注意点

①教育費より、生活防衛資金が先
教育資金を貯める前に、まず生活防衛資金です。親の生活が崩れることが、子どもにとっていちばんのリスクだからです。

②「全部公立」も「全部私立」も現実には少ない
表の合計はあくまで極端な2パターン。多くの家庭はその間です。自分の家の想定で計算し直すことをおすすめします。

③塾・習い事が、実は大きい
学習費総額には学校外活動費も含まれています。中学・高校の塾代は家庭差が非常に大きい項目です。「学費だけ」で計算すると足りなくなります。

④奨学金・教育ローンという選択肢もある
足りないから諦める、ではありません。給付型・貸与型の奨学金や、日本政策金融公庫の教育ローンがあります。ただし貸与型は子どもが背負う借金だという点は、家族で共有しておきたいところです。

⑤親の老後資金を削らない
教育費に全力を注いだ結果、老後に子どもへ経済的に頼る——これでは本末転倒です。教育と老後は、並行して考えてください。

まとめ|怖いのは金額ではなく、見ないこと

  • 幼〜高の合計はすべて公立で約600万円/すべて私立で約1,980万円(年額×在学年数の単純計算)
  • ただし15年に分散して出ていくお金。月あたりに割れば見え方が変わる
  • 幼〜高は「毎月の家計」から。貯めるべきは大学入学の1点だけ
  • 2026年、高校無償化は所得制限撤廃+私立の上限45.7万円へ児童手当は高校生年代まで・所得制限なし
  • 目標は18歳までに200〜300万円。月約1.4万円のペース
  • 児童手当を全額よけるだけで約234万円——国公立の授業料等4年分を上回る
  • 使う時期が近いお金は現金。10年以上あるならNISAも選択肢(入学前に現金化していく)

「教育費2,000万円」という数字は、人を動かすためではなく、固まらせるために働いてしまいます。

本当に必要なのは、「18歳までに200〜300万円」という、手の届く1つの目標です。そして、その大半は児童手当をよけておくだけで届きます。

今日できることは、ひとつだけ。児童手当が入る口座を、生活費と分けること。それだけで、18年後の景色はずいぶん変わります。

※本記事は2026年7月時点の公開情報にもとづく一般的な解説であり、特定の金融商品・保険・進路を推奨するものではありません。統計値は文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」等によるもので、地域・学年・家庭により実際の金額は大きく異なります。就学支援金・児童手当・奨学金の要件や金額は変更される場合があります。適用の可否や手続きは、お住まいの自治体・学校・文部科学省等の公式情報でご確認ください。投資は元本割れのリスクを伴います。

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