ふるさと納税の年末の締め切りは?2026年分は12月31日に支払いまで、申請書は1月10日必着|上限は住民税の通知書の所得割額で確かめ、1万円超えると約8,000円戻らない計算です

節約術

ふるさと納税は、1月から12月までの1年ごとに税金の控除が決まります。今年の分として数えてもらうには、年内に寄附を済ませる必要があります。ただ、年末の締め切りは12月31日の1つだけではありません。申請書の締め切りや、上限の見直しも重なります。

この記事では、2026年分のふるさと納税の締め切りを順番に並べたうえで、上限を住民税の通知書から出す方法と、上限を超えて寄附したときに戻らない額を、総務省の計算式で計算しました。数字は2026年11月15日に確かめたものです。

先に結論

  • 締め切りは3つ。12月31日(木)までに支払いを済ませる、ワンストップ特例の申請書は2027年1月10日(日)必着、確定申告は3月15日(月)まで
  • 年内に間に合わせるのは申し込みではなく支払いです。カードは決済が完了した日、銀行振込などは入金された日が寄附の日になります
  • 上限の目安は、住民税の通知書の「所得割額」から出せます。所得割額20万円・所得税率10%なら約5.2万円です
  • 上限を1万円超えると、所得税率10%の人で約7,980円が戻りません。上限ぎりぎりより、少し手前で止めるのがおすすめです

2026年分の締め切りは3つ

2026年分のふるさと納税の締め切りの順番 12月に今年の収入の見込みを確かめる 12月31日木曜日23時59分までに支払いを済ませる 2027年1月10日日曜日必着でワンストップ特例の申請書 3月15日月曜日まで確定申告

総務省のふるさと納税ポータルによると、税の軽減は「1月~12月」の年単位で扱われます(総務省 よくある質問)。2026年分の締め切りを並べると、次のとおりです。

締め切り やること 対象の人
2026年12月31日(木) 寄附の支払いを済ませる 2026年分の控除を受けたい人全員
2027年1月10日(日) ワンストップ特例の申請書を、寄附先の自治体ごとに届ける(必着) 確定申告をしない会社員などで、寄附先が5団体以内の人
2027年3月15日(月) 確定申告で寄附金控除を申告する 寄附先が6団体以上の人、医療費控除などで確定申告をする人、自営業の人など

年内に間に合わせるのは「申し込み」ではなく「支払い」

ふるさと納税サイトの「ふるさとチョイス」は、年内に申し込むだけでなく、支払いまで終えておく必要があると案内しています。控除の手続きに使う「寄附金受領証明書」に書かれる受領日が、年内でなければならないためです(ふるさとチョイス)。

支払い方法 寄附の日になるのは 年末の注意
クレジットカード・電子マネー 決済が完了した日 その場で終わる。12月31日23時59分が目安
銀行振込・払込票 指定の口座に払い込んだ日 金融機関の営業時間外になると、年明けの扱いになることがある

また、自治体によっては年内の寄附の受け付けを早めに締め切ることがあります。大みそかにまとめて申し込むより、12月の下旬までに終えておくほうが安全です。

上限は、住民税の通知書の「所得割額」で確かめる

住民税の所得割額から出す上限の目安 所得税率10%の人なら所得割額10万円で約2.7万円 20万円で約5.2万円 30万円で約7.7万円 50万円で約12.7万円 所得税率5%と20%の場合も表に

自己負担が2,000円で済むのは、上限までです。総務省は、控除を3つに分けて計算式を示しています(総務省「税金の控除について」)。

  • 所得税からの控除:(寄附額−2,000円)×所得税率
  • 住民税からの控除(基本分):(寄附額−2,000円)×10%
  • 住民税からの控除(特例分):(寄附額−2,000円)×(90%−所得税率)。ただし住民税の所得割額の2割まで

上限を決めているのは、3つ目の「所得割額の2割まで」です。ここから逆に計算すると、上限の目安は「所得割額×20%÷(90%−所得税率×1.021)+2,000円」になります(所得税率に1.021をかけるのは、復興特別所得税の分です)。

住民税の所得割額(年額) 所得税率5% 所得税率10% 所得税率20%
10万円 約2.5万円 約2.7万円 約3.0万円
15万円 約3.7万円 約3.9万円 約4.5万円
20万円 約4.9万円 約5.2万円 約5.9万円
25万円 約6.0万円 約6.4万円 約7.3万円
30万円 約7.2万円 約7.7万円 約8.8万円
40万円 約9.6万円 約10.2万円 約11.6万円
50万円 約11.9万円 約12.7万円 約14.5万円

所得税率は課税所得で決まり、195万円以下なら5%、330万円以下なら10%、695万円以下なら20%です。住民税の所得割額は、6月ごろに会社から渡される「住民税の決定通知書」に書いてあります。千円未満は切り捨てて表にしました。

通知書の数字は「去年の収入」。12月の明細で今年をそろえる

6月の通知書の所得割額は、去年の収入で計算されたものです。今年のふるさと納税の上限は、今年の収入で決まります。昇給や転職、残業の増減があった人は、12月の給与とボーナスの明細で今年の収入をほぼ確定させてから、上限を見直してください。冬のボーナスの手取りは冬のボーナスの記事、年末調整の変更点は年末調整の記事にまとめています。

医療費控除やiDeCoで、上限は下がる

医療費控除やiDeCoの掛金のように、所得から差し引く控除が増えると、住民税の所得割額が下がり、ふるさと納税の上限も下がります。住宅ローン控除を受けている人も、計算が変わることがあります。正確な上限は、お住まいの市区町村の住民税の担当で確かめられると総務省は案内しています。

上限を超えると、いくら戻らない?

上限を1万円こえて寄附したら 所得税率5%の人は約1510円戻り約8490円戻らない 10%の人は約2020円戻り約7980円戻らない 20%の人は約3040円戻り約6960円戻らない 上限ぎりぎりより少し手前で止めるほうが損をしにくい

上限を超えた分は、住民税の特例分がつきません。確定申告をした場合に戻るのは、所得税の分と住民税の基本分(10%)だけです。上限を1万円超えて寄附したときに戻る額を、総務省の計算式で出しました。

所得税率 戻る額 戻らない額 返礼品の価値を3割としたときの持ち出し
5% 約1,510円 約8,490円 約5,490円
10% 約2,020円 約7,980円 約4,980円
20% 約3,040円 約6,960円 約3,960円

返礼品をもらえるので、まったくの損ではありません。それでも、返礼品の価値を寄附額の3割と見ても、1万円あたり4,000〜5,000円ほどの持ち出しになります。上限の目安には収入の見込みのずれも入るので、ぎりぎりまで寄附するより、目安の9割くらいで止めておくほうが損をしにくくなります。

窓つきの封筒と赤い鉛筆の写真

ワンストップ特例か、確定申告か

ワンストップ特例が使えるのは、2つの条件を満たす人

ワンストップ特例は、確定申告をしなくても控除を受けられるしくみです。使えるのは、確定申告の不要な給与所得者などで、寄附先の自治体が5団体以内の人に限られます(総務省「ふるさと納税の流れ」)。同じ自治体に何回寄附しても、数えるのは1団体です。申請書は、寄附先の自治体ごとに出します。

ワンストップ特例を使うと、所得税からの控除はなく、その分も含めて翌年度の住民税から差し引かれます。会社の年末調整では手続きしないので、ワンストップ特例か確定申告のどちらかが必要です。

確定申告をする人は、ワンストップ特例が無効になる

国税庁は、確定申告をすると、ワンストップ特例の申請が無効になると説明しています。医療費控除などで確定申告をする人は、ワンストップ特例を申請した分も含めて、ふるさと納税の全額を寄附金控除として申告する必要があります(国税庁 No.1155)。入れ忘れて確定申告をしたときは、更正の請求で直せます。医療費控除の考え方は医療費控除の記事、副業の所得が20万円を超えて確定申告が必要になる人は副業と基礎控除の記事も確かめてください。

申請書は1月10日必着。オンラインで出せる自治体もある

ワンストップ特例の申請書は、寄附をした翌年の1月10日必着です。2027年の1月10日は日曜日で、年末年始は郵便も時間がかかるので、寄附をしたらその場で書いて出すのが確実です。総務省によると、2022年中の寄附から、一部の自治体でマイナンバーカードを使ったオンライン申請ができるようになっています。申請のあとに引っ越しなどで住所が変わったときは、翌年の1月10日までに変更届出書を出します(総務省)。

12月にやること4つ

  1. 今年の収入をそろえて、上限を出し直す:12月の給与とボーナスの明細を見て、通知書の所得割額から出した目安をずらします
  2. 今年の寄附の合計と、寄附先の数を数える:寄附の合計が上限の9割を超えていないか、寄附先が5団体以内かを確かめます
  3. 支払いは12月下旬までに:銀行振込や払込票を使うなら、さらに早めに済ませます
  4. 申請書と受領証明書をそろえる:ワンストップ特例の申請書はすぐに出し、確定申告をする人は寄附金受領証明書を保管しておきます

このブログの考え

年末のふるさと納税は、「枠が残っているから何か選ぼう」となりがちです。でも、上限の目安には収入の見込みのずれが入っていて、超えた分はほとんど戻りません。だから、ぎりぎりまで使い切るより、目安の9割で止めるほうが家計にはやさしいと考えます。

私なら、残った枠でお米やトイレットペーパーのような「どうせ買う物」を選び、12月の下旬までにカードで支払いを済ませます。返礼品の選び方はふるさと納税の返礼品の記事、制度の基本はふるさと納税のしくみの記事にあります。お米のように毎日食べる物は、食物繊維の記事で計算した「ごはんの値段」も参考になります。

年末は、ほかの締め切りも重なります。NISAの年内の買い付けはNISAの年内の締め切りの記事、12月から縮小されるガソリン補助はガソリン補助金の記事で整理しました。Amazonと楽天市場の年末のセールの日は11月・12月のお得な日の記事にまとめています。

この記事の調べ方
年単位の扱い、ワンストップ特例の条件と変更届出書の期限、オンライン申請、控除額の計算式は、総務省のふるさと納税ポータル(よくある質問・ふるさと納税の流れ・税金の控除について・2015年4月1日の制度改正のページ)によります。確定申告をするとワンストップ特例が無効になることと更正の請求は、国税庁のタックスアンサーNo.1155によります。支払い方法ごとの寄附の日、年内の支払いの締め切り、ワンストップ特例の申請書の1月10日必着は、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」の2026年版の案内で確かめました。上限の目安と、上限を超えたときに戻る額は、総務省の計算式から当ブログが計算したもので、住宅ローン控除などがある人や、所得税率の境目にいる人は実際の額と違うことがあります。2027年の曜日は当ブログで確かめました。2026年11月15日に確認しました。

※本記事は2026年11月15日時点の公表情報にもとづきます。上限の目安は条件を置いた計算で、実際の上限は収入やほかの控除で変わります。正確な額はお住まいの市区町村で確かめてください。特定の自治体や返礼品、サイトをすすめるものではありません。この記事は広告を含みません。

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